令和4年11月29日の本会議で一般質問を行いましたので、私なりにまとめたものをご報告いたします。

通告内容はこちらです。

会派全体の持ち時間でやりくりをするため、今回も予定より短い持ち時間に。
文章量を調整したり、総括質疑と際は質問を飛ばさせてもらうなどして時間内に収める努力をするのですが…今回は持ち時間内に全ての答弁をもらうことができませんでした。

 
それでは以下、私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。
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※最後の方は時間の関係で早口になっています。
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１.未来を創る子ども・若者の健やかな育ちを支えることについて

①子どもの権利を大切にする取り組みについて

h6>質問①

私が初めて一般質問をした令和元年第三回定例会の最初の質問の中で、若者政策について、今後の展開としては若者議会の設置を検討し、若者の声にしっかりと耳を傾け、２３区の若者政策をリードすべきではないでしょうか、とお尋ねしました。その後も若者政策について質問を重ね、中高生の参加するハイティーン会議の見直し・改善に加え、大学生や39歳までの社会人の参加する中野区若者会議まで仕組みをつくることができました。中高生施設の設置も含め、今後の展開に期待していることを改めてお伝えいたします。
区は昨年度、子どもの権利に関する条例を制定しました。これまで以上に子どもの権利を守り、大切にするための取り組みを打ち出すことが求められ、小学生の頃から意見表明や提言のできる仕組みの構築を目指すべきと考えます。

間の質問

区は現在、ハイティーン会議を中野区子どもの権利に関する条例に規定する「子ども会議」として位置付けていますが、小学生も対象とする子ども会議の実施も検討されてはいかがでしょうか。

区長の答弁

今後、子どもの権利委員会での議論を踏まえ、小学生を対象とする子ども会議のあり方について検討を進めていきたいです。

質問②

子どもの権利に関する条例、子どもの声を聞く制度、その次は、その声を形にしてあげられるような仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。
新宿区では平成28年度に「新宿区子ども未来基金」を設置し、令和４年１１月１８日現在の寄付件数は１４１件、寄付総額は３億５８５万７１８９円とのことです。子どもの育ちを支援する活動を助成し、支援活動で支えたい方、金銭面で支えたい方、互いの想いをつないでいます。

間の質問

中野区子どもの権利に関する条例を支えるとともに、子どもの声の実現や子どもの貧困対策にも応えることのできる（仮称）なかの子ども未来基金を創設されてはいかがでしょうか。見解を伺います。

区長の答弁

子どもが、夢や希望をもって成長できる社会の実現に向けて、基金の創設も含め、多様な区民の参加により、財源を確保し、子どもを支えていく仕組みを検討してまいります。

質問③

子ども・若者自身が地域をフィールドに、やってみたいことを試したり、課題解決のためにチャレンジすることを後押しできるような環境づくりも重要です。現状活用できる制度としては、例えば区民公益活動に関する助成制度である政策助成やその中のファーストステップがありますが、難しい書類作成や助成上限が対象経費の総額の3分の2であることなどから、子ども・若者が活用しやすいとは言えません。

間の質問

費用面も含めた子ども・若者のチャレンジの伴走支援ができるような制度の構築を求めますが、区の見解を伺います。

区長の答弁

公益活動に関する政策助成やファーストステップなどについては、団体要件の緩和、申請の簡略化、助成対象経費の拡充、助成率の引き上げなどによって利用しやすい制度を検討します。子ども・若者の公益活動のスタートアップ支援としても、助成制度の見直しに合わせ、伴走支援ができる制度や体制を構築してまいります。

②学校教育について

質問④

間の質問

甲府市では市内を４つのブロックに分け毎年1ブロックで市民と教育委員との対話を実施しています。中野区でも、本年再開した夜の教育委員会の定期的な開催、そして教育委員と保護者や地域住民との意見交換の機会創出について検討し、保護者や地域を含めた教育現場に関するの生の声を中野の教育の発展に活用されてはいかがでしょうか。

教育長の答弁

夜の教育委員会は新型コロナ感染症拡大時期を除き、毎年一回開催していますが、回数を増やし定期的に開催するのは難しいと考えています。教育委員会では小中学校の児童・生徒との対話集会の他、PTA連合会との懇談会を設け、直接対話をしています。傍聴者からの意見・質問については必要に応じ、教育委員会終了後に教育長・教育委員会事務局職員が対応しております。

質問⑤

間の質問

地域とともにある学校づくりを推進していくということは、中学校区単位で地域がより活性化していく事です。コミュニティ・スクールの説明会や意見交換会、勉強会などを重ねて行い、地域の新たな横のつながりが生まれ、新たな地域人材が発掘されるようなアプローチを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

教育長の答弁

コミュニティ・スクールは、地域住民や保護者が学校のビジョンや課題を共有し、それぞれの役割を明確にしながら、学校運営の改善を図り、子どもたちの成長を支えていくものであると認識しております。地域住民や保護者に対する説明会については、モデル校導入前にPTA連合会、町会連合会、民生児童委員協議会、次世代育成委員、青少年地区委員会へ説明を行いました。地域の新たな横のつながりや地域の人材の発掘については（仮称）地域学校協働本部が担うものと考えております。今後の活動を進める中で学校と協議しながら検討してまいります。

間のコメント

質問の主旨が伝わっていない答弁でした。勉強会を重ねて行っていただきたいです。

質問⑥

間の質問

また、（仮称）学校運営協議会の委員の選定にあたっては、地域住民枠の公募を募ってはいかがでしょうか。

教育長の答弁

（仮称）学校運営協議会の委員は、当該の学校とかかわりのある方や、地域活動をされている方など学校長と協議しながら選定することが望ましいと考えております。

質問⑦

間の質問

三鷹市では熟議の研修を行うなど徹底して行っており、コミュニティ・スクールの土台となる熟議がこどもも含めしっかりとなされ、学校運営に活かされています。こどもが自らの学び方に意見を言えるという事は、大事なことです。将来的には中野区コミュニティ・スクールにおいても、児童生徒を交えた熟議を行った上で教育政策を形成することを求めますが、見解を伺います。

教育長の答弁

学校運営協議会において常時児童・生徒を交えた熟議を行うことは難しいと考えておりますが、児童・生徒の意見を聞く機会の確保については学校運営協議会において検討してまいります。

③主権者教育について

質問⑪

いわゆる18歳選挙権や18歳成人をきっかけに一時期主権者教育またはシティズンシップ教育が広く注目され、選挙の普及・啓発事業も盛り上がりを見せました。
現在区では区立小中学校への投票箱の貸し出しや、希望する学校への出前授業は行っていますが、単に「選挙に行きましょう」と投票を経験させるのではなく、地域について学び、社会の一員としての自覚を促し、「投票を通じて意思を表明し、社会を形成していくことができる」ということを伝えることが重要です。そしてそれは、保育園や幼稚園からの日常生活の中でもお話しの機会をもつなどして取り入れていけるものです。

間の質問

保幼小中連携教育を活かした中野区らしいシティズンシップ教育の実施を求めますが、見解を伺います。

教育長の答弁

それぞれの発達の段階に応じて主権者教育を行っており、保幼小中連携教育の目指す15年間の学びの連続性の中で、さらに互いに連携することで、主権者として求められる資質能力の育成を強化してまいります。

質問⑫

横浜市では教育委員会と選挙管理委員会が「主権者教育における連携・協力に関する協定」を結んでおり、副教材冊子を市内の中学3年生全員に配付しています。中野区教育委員会はH28年度から3年間、投票権や日常の中に政治があるということを学べる出前授業をNPO法人を活用して行い、区立中学校を3校ずつ回ることで中学校3年間の中で一度は主権者教育の授業を受けられるようになっていました。義務教育の中での中学3年生へのアプローチは最も有効なタイミングと言えます。

間の質問

教育委員会と選挙管理委員会との連携による中学3年生向けのシティズンシップ教育を制度として再開されてはいかがでしょうか。

教育長の答弁

NPO法人を活用した主権者教育の実践をもとに、各学校が選挙管理委員会と連携し、学習を行ってきています。小中学校の社会科、特別活動、総合的な学習の時間で行っている授業の継続で十分に児童・生徒に主権者教育を行うことができると考えていますが…
（ここで時間終了）

質問⑬

間の質問

選挙管理委員会においては、若年層の投票率向上に向けた取り組みの一環として、区でも投票立会人を公募するなど、若年層に対して選挙の重要性を認識してもらう取り組みを行ってはいかがでしょうか。

選挙管理委員長の答弁

持ち時間終了のため、答弁なし

④子ども家庭庁創設に当たっての体制強化について

質問⑭

区は、「子育て先進区の実現」を掲げ、全庁をあげて子ども政策に取り組んできました。中野区基本計画では重点プロジェクトとして位置付け、前期の取り組みとしては子どものセーフティネット強化に向けた取組」に重点を置き、子どもの権利に関する条例の制定、子どもの貧困対策、児童相談所の設置などに取り組んでおり、一定の成果があったと我が会派も評価しているところです。令和5年度からは計画期間の後期に入り、「子育て環境の向上に向けた取組」を重点的に行っていくことになります。

間の質問

子どもの視点に基づき、子どもの居場所づくりや公園整備、商業環境の整備、住宅施策などこれまで以上に全庁をあげたこども政策への取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。

区長の答弁

子どもに優しいまちづくりを目指し、子どもの視点で子育て・子育ち環を整備していくためには、これまで以上に全庁をあげて取り組みを進めていく必要があると思っておりまして、こども政策の総合調整機能がより重要になってくると考えております。

質問⑮

令和5年4月にこども家庭庁が創設され、こども基本法も施行されます。こども家庭庁を構成する３部門の中で司令塔としての企画立案・総合調整の機能は特に重要なものになります。国は、今後子どもの権利条約の精神にのっとり、こども政策を総合的に進めるための会議体の設置の他、新たな子ども大綱の作成、こどもに関する政策パッケージを示すことなどを予定しており、基礎自治体との連携を強化していくという方針も示されています。こうした国の動きを踏まえると、基礎自治体においての子ども政策の総合調整機能がより一層重要になると考えます。

間の質問

区の基本計画の後期の取り組みを着実に進めるとともに国と連携した政策の推進を実現するため、こども家庭庁創設を見据えて、区のこども政策の体制強化を図るべきではないでしょうか。

区長の答弁

基本計画の後期の取り組みを着実に進めることができるよう、子ども政策の推進体制を強化していくことを考えております。

⑤子育て支援について

質問⑯

区はこれまで、待機児童解消への取り組みや制度の狭間に対するきめ細やかな支援を拡充してきました。児童館の一時預かり事業もその役割を果たし、専用室型一時保育の地域偏在の解消につながる事業と認識しています。当日枠の空きがあれば予約なしでも預かり可能で、今年度新たに始まった水の塔ふれあいの家における一時預かりは非常に好評です。今は対応していない０歳児も対応してほしいとの声が多く寄せられています。

間の質問

今後は一時預かりの展開の中で０歳児も対象にしたり、区民の声から始まった児童館の日曜開館を乳幼児に限らない形で展開するなど、地域のニーズに合わせた事業展開による子育て支援の実現を求めますが、見解を伺います。

区長の答弁

地域子ども施設や事業展開と併せて検討いたします。

質問⑰

様々な施策を行う上で、広報の役割は非常に大きく、届けたい情報をわかりやすく伝わりやすく発信するスキルが求められます。広報クリニックが設置され、庁内の様々な部署で広報媒体のクオリティが著しく上がっています。他方、例えば児童館のおたよりなど、館ごとに発行するものは読みやすさに差があり、改善の余地があると感じます。

間の質問

職員の広報スキルの向上は、効果的な施策展開を行う上でも欠かせません。読み手が知りたい視点で情報を届ければ、イベントへの参加率や施設の利用率向上にもつながります。広報クリニックのさらなる活用を促進し、全庁的な広報スキルの底上げをはかってはいかがでしょうか。

区長の答弁

部署によって質・量ともに情報発信力に差異があることは認識しており、広報クリニックの更なる利活用を全庁的に促してまいります。

質問⑱

SNSを中心に区の子育て情報が入手しやすくなったことは言うまでもなく、令和5年度秋に予定されているHPのリニューアルは期待の高まるところです。他方、紙媒体にも価値があります。様々な自治体において冊子での工夫した子育て情報の発信を行っており、区にも以前は「おひるね」という冊子がありましたが、配布のタイミングや情報の載せ方に課題が見受けられました。

間の質問

区のHPのリニューアルの際には子育て関連情報のサブサイトをつくると聞いていますが、その構築と併せて、掲載していく内容を精査し、前の焼き直しではない、見る側に立った分かりやすい子育て支援・子育てに関する冊子の作成を再開してはいかがでしょうか。

区長の答弁

様々な情報を一回で得ることができるなど紙媒体のメリットを活かしながら二次元コードを表示して、リニューアルされる区HPへのアクセスをしやすくするなど、最新の情報を入手しやすい工夫をしてまいります。

⑥魅力ある遊び場づくりについて

質問⑲

都立公園を始め、世田谷区や豊島区、品川区などにおいても障がいのある子もない子も誰もが遊べるインクルーシブ公園の整備が広まっています。
中野区においても、令和元年第3回定例会でインクルーシブ遊具を導入することを求めた結果、現在2基の背もたれ型ブランコ、2基の円盤型ブランコ、その他複合遊具が整備されました。珍しい遊具の導入に喜ぶ子どもたちや保護者の姿が印象的です。
東京都の「だれもが遊べる児童遊具広場整備ガイドライン」によればインクルーシブ公園の明確な定義はなく、各自治体が独自の考え方をもって整備しています。

間の質問

中野区においても、インクルーシブ公園の考え方を持ったうえで整備を推進されてはいかがでしょうか。また、都のガイドラインにもあるように遊具を整備するだけではなく、利用者や地域住民が「誰でも使える遊具」についての理解を深められるような周知・工夫が必要と考えますが、見解を伺います。

区長の答弁

今後も遊具の設置の際、スペースが確保できるなど、条件の整ったところには地域の声を聞きながら設置を検討してまいります。

（質問したことへの答えになっていません…。）

質問⑳

間の質問

公園再整備計画の中では中規模公園を核とした整備を行いますが、小規模公園の活性化にも積極的に取り組んでいただきたいです。同計画の中に「官民連携の仕組みづくり」と示されていますが、「民」は民間企業に限らずNPO、地域団体、地域住民も含めて考えるべきです。以前一般質問で豊島区の小規模公園活性化の例を挙げましたが、多様な相手との協働で多様な活性化を図れます。公園の規模に関わらず、アイデアを募集するなどして多様な官民連携の形に挑戦していただき、魅力ある公園を創出すべきと考えますが、見解を伺います。

区長の答弁

公園の運営などについて他の事例を参考にしながら、民間事業者・地域団体などからの提案を受けるなど官民連携について事業者などと話し合い、可能な場合には取り組んでまいります。

質問㉑

これまで常設プレーパークを始め、区内の魅力ある遊び場の創出について会派から重ねて質問してきました。区は、常設プレーパーク設置の検討を行ってるはずなのですが、全く動きが見えません。この間も区民団体が「常設プレーパークができるまでは頑張ろう」とボランティアで活動を続けてくださっており、その負担は決して小さくありません。

間の質問

常設プレーパークについては、区有施設や跡地の活用、公園の利活用、子どもの居場所づくりなど、様々な視点から関係部署が連携し取り組むことが必要であると考えます。改めて庁内で検討体制の整備、課題や役割分担を明確にし、早期実現を果たしていただくことを求めますが、見解を伺います。

区長の答弁

様々な関係部署が連携し、取り組む必要があると認識しています。常設プレーパークの設置に向けて、全庁的な検討体制を整備し、課題の整理や役割分担などに関し検討を進め、早期に全体像を示してまいります。

２．人材育成・人事評価について

質問㉑

これまで地域共生社会の実現について質問を重ねてきました。区は地域共生社会の実現に向けて地域包括ケア総合アクションプランを策定し、中野区基本計画の重点プロジェクトとしてすべての区民が制度の狭間に落ちることなく重層的な支援が届くよう、体制整備を行っています。

間の質問

区が行うべきは、中野区職員行動指針に示されている目指す職員の姿を体現するような、発想力や行動力に加えて、どの職場にいても地域共生社会の実現を目指し、組織を横断した有機的な関わり合いができる人材の育成と考えます。入区初期の段階で「地域共生社会」の理念を知識としてしっかり学び、係長研修で改めて学ぶ、研修プログラムを設けてはいかがでしょうか。

区長の答弁

持ち時間終了のため、答弁なし

質問㉒

間の質問

また、職務に関わらず、入区数年間の間にすこやか福祉センターを中心とした地域福祉の領域を経験させる人事異動ローテーションの仕組みを構築してはいかがでしょうか。

区長の答弁

持ち時間終了のため、答弁なし

質問23

「やれない」「やらない」「うちじゃない」。
こういった後ろ向きな組織文化はすぐにでも一掃すべきですが、根強い縦割り行政の体質が施策展開の妨げになっている場面は未だに散見されます。「どうやれるか」を考える、そのための人材育成と組み合わせた効果的な人事評価が求められます。

間の質問

既に「PTへの参加」を評価項目にしているところですが、参加自体ではなく「主体的に」「人を巻き込む」といった行動が評価される項目や、他部署との連携による複合的なアプローチや事業効果に対して評価する基準を設けるなど人事評価の更なるアップデートを求めますが、見解を伺います。

区長の答弁

持ち時間終了のため、答弁なし

お読みいただきありがとうございました！

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