令和4年第3回定例会 総括質疑【その3】地域共生社会の実現について

令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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3.地域共生社会の実現について

ヤングケアラー支援について

質問①

間の質問

国は今年度から3年間をヤングケアラー支援の集中取り組み期間としており、昨年の私の一般質問の中ではモデル事業への手上げや国の支援メニューを活用してはどうかと伺いました。
支援体制の現状について、伺います。

担当課長の答弁

区では地域共生社会の実現のため、支援が必要なすべての人を対象とした地域包括ケア体制を構築することを目指しております。その手段の一つとして、包括的相談支援、重層的支援体制整備事業を進めているところです。

質問②

間の質問

地域包括ケア総合アクションプランの着実な実施が求められる中で、地域共生社会や地域包括ケアの理念の共有は欠かせないことですが、決算説明書(P.349)地域包括ケア理念共有事業費は執行額193,760円で不用額239,131円、執行率は約44%でした。こちらについてご説明ください。併せて、今後の理念共有はどのようにされていくのか伺います。

担当課長の答弁

地域包括ケア理念共有事業として、意見交換を兼ねたシンポジウムを開催した経費でありまして、執行額の大部分は会場使用料の13万7000円です。また、不用額の主な理由は、企画内容の変更により不用となった学識経験者への謝礼金10満5000円と手話通訳、要約筆記の申込者がいなかったことによる残額9万7000円です。今後につきましては、意見交換会やシンポジウムの開催の他、区民に効果的に周知を行うため、広報活動に注力してまいります。

シンポジウムはアウトリーチチームの活動など普段見えない中野区の地域包括ケアの姿が見える大変有意義な機会です。一方で、参加者が関係機関や団体・個人にとどまっている部分が非常にもったいなく感じており、周知方法も併せて拡充して頂きたいです。
地域の多様な人々 が世代や分野を超えて「丸ごと」つながっていくためにも様々は切り口からの理念共有の徹底をお願いいたします。

質問③

間の質問

国は今年度から3年間をヤングケアラー支援の集中取り組み期間としており、昨年の私の一般質問の中ではモデル事業への手上げや国の支援メニューを活用してはどうかと伺いました。
支援体制の現状について、伺います。

担当課長の答弁

ヤングケアラーの支援の現状は、NPO法人が実施する事業に協力し、南部すこやか福祉センター圏域において地域連携協議会を設置し、実態把握のための調査、支援の在り方等の検討を始めたところです。

質問④

間の質問

その協議会の中での区の役割は何でしょうか。また、どのような意見が出ているのでしょうか。

担当課長の答弁

区は、すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、スクールソーシャルワーカー等の職員が委員やオブザーバーとしてこの地域連携協議会に参加し、他の委員と共に具体的な支援の検討を行い、地域におけるネットワークを構築しています。また、この地域連携協議はこれまでに2回開催していますが、実態調査の進め方、支援の施策、課題等についてご意見をいただいています。

質問⑤

間の質問

委員やオブザーバーとして関わる中で今年度のこの取り組みを、今後の区の施策にどのように活かそうとお考えでしょうか。

担当課長の答弁

地域連携協議会で行った実態調査、支援の在り方の検討内容を踏まえて前駆的に取り組むべきことを整理し、次年度の施策展開に活かします。

質問⑥

間の質問

協議会の構成員の中からも地域包括ケア推進会議にヤングケアラー支援の部会を作り、協議会メンバーにも入っていただいてはいかがでしょう。

担当課長の答弁

ヤングケアラー支援について、全区的に検討する場の設置を検討していきたいと考えております。その際は、南部すこやか福祉センター圏域での活動実績を踏まえ、現在の地域連携協議会の構成員にもメンバーに加わっていただくべきと考えています。

質問⑦

間の質問

ヤングケアラーに関して、「見つけていく」役割は、日常的に子どもたちと接している学校の先生などのご協力が欠かせません。子ども・若者支援センターや学校現場との連携はどのようにされていますか。 

担当課長の答弁

現在でも、ヤングケアラーに関わらず、各機関で支援が必要な子どもの発見や相談があった場合、関係する機関とともにケースの検討会議を行うなど連携を図っています。今後も重層的支援体制の中で地域の関係者などにも支援の輪を広げ、本人と家族の状況に応じた支援を行っていきます。

質問⑧

間の質問

支え合い推進部の取り組みに加え、ヤングケアラーの発見から支援への接続は学校での取り組みなくして成し得ません。学校での取り組みの現状を伺います。

担当課長の答弁

学校は今までも、子どもたちの生活指導上の課題や不登校傾向の背景としてヤングケアラーのような状況があることを捉えてきております。子どもたちの家庭生活の状況については、服装や忘れ物、生活リズムの乱れなどによっても把握しています。教員が兆候を見つけた場合は校内で情報共有し、スクールカウンセラーとともに対応したり、学校からスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどの関係機関につないだりしてきています。

質問⑨

間の質問

教員が子どもの変化にいち早く気づき寄り添うことは最初の一歩として本当に重要であると考えます。その上で適切な支援につなげていくためには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員など学校現場で働く大人が研修等でまずヤングケアラーについて学ぶ機会をつくることや、支援機関と支援メニューの一覧表を作成し配布するなども必要ではないでしょうか。その他保護者や地域の大人を含め、大人が学ぶ機会の創出について昨年の第二回定例会でも求めました。今後の学校での取り組みについてお考えを伺います。

担当課長の答弁

今年度は、東京都のヤングケアラーに関する教職向けデジタルリーフレットや、相談専用ダイヤルを学校に周知しました。今後、ヤングケアラーの概念等を学ぶ機会を設けてまいります。また、学校間で対応事例を共有していきます。

最も大切なのは、「どんな小さな悩みでも、つらいとかモヤモヤを感じたときはいつでもSOSを出していいんだよ、これだけたくさんの相談相手・相談先があって、相談しやすいと感じる人に相談ができるよ」というメッセージを伝えることなのだと思います。その上で、ヤングケアラーであった場合に適切な支援につなげられるよう、学校現場でも理解を深めていただきたいと思います。

質問⑩

間の質問

自分がヤングケアラーであると認識していない当事者も多く、子どもたち自身がヤングケアラーの存在について知ったり、元ヤングケアラーの話を聞ける機会をつくることが重要です。ヤングケアラーの周知の際に、子ども・若者支援センターや子どもの権利救済相談・調査専門員のいる子ども相談室に相談ができるということも併せて周知を行ってはいかがでしょうか。

担当課長の答弁

ヤングケアラーについて多くの区民に認識してもらうため、子どものみでなく大人にも周知を行うべきと考えています。また、周知の際は相談ができる機関として、すこやか福祉センターなどと共に子ども・若者支援センターや子ども相談室の他、民間支援団体など様々な機関で相談できる旨の周知を行っていきます。

質問⑪

間の質問

ヤングケアラー問題は複雑化・複合化した課題から生まれているケースも多いと聞きます。学校現場での発見、介護のケアマネさんからの発見などとにかく早期に発見してあげることとその子に合った支援を早期に届ける体制づくりを1日も早くお願いいたします。
また、18歳未満のヤングケアラーだけでなく若者ケアラー、ケアラーと人生のさまざまな
ステージで家族のケアをする全ての人が自分らしく生きられるための、ケアラー支援条例の検討も視野に入れていく必要があると考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

ヤングケアラーを含むケアラー条例については、先行して制定している他自治体の例も参考にしながら研究を進めていきます。

 

公益活動推進について

質問①

間の質問

令和3年度主要施策の成果(P.110)によれば、令和2年度コロナの影響で半分近くにまで落ち込んだ政策助成の交付件数が36.1%増となり、厚生委員会での報告では今年度もさらに増加し令和元年度並みの数字を取り戻しつつあります。
❶単純計算できませんが、交付1件あたりの人件費と政策助成交付件数で見ると令和3年度は人件費が800万円余で160万円ほど上がっていると思います。これは、区民公益活動支援の拡充のためでしょうか、こちらの増の理由を伺います。

担当課長の答弁

令和2年度は新型コロナの影響により事業の実施見送り等で活動が低迷し、前年度に比べ政策助成交付申請事業数が減少していました。令和3年度に人件費が増加した理由としては、政策助成事業の合同説明会2回に加え、事前予約制オンライン面談など個別相談の実施や、前年度助成金申請を見送っていた団体に対し個別ヒアリングを行うなど、助成金の活用や事業の再開に向け、相談支援体制を強化・拡充したものです。人件費の増加については、職員の業務増加見合いによるものです。

質問②

間の質問

1交付あたりの助成額にあたっては年々増加傾向にあり、令和元年度に103493円だったものが令和3年度は135153円へと28.8%増加していますが、こちらをどう分析されているのでしょうか。

担当課長の答弁

令和元年度までは、団体からの申請額が助成金事業の予算の範囲内で収まらず、申請額を割り落して交付していた経緯があります。令和2年度は公益助成、公益活動活性化の推進を強化するために予算の増額を行い、申請額の割り落しをなくし、交付したことが助成額の増加要因と考えています。同時に、4月から1週間でした申請期間を3か月に延長したほか、9月から3か月間追加募集を行うなど、長期にわたる申請期間の間、団体から助成対象経費についての相談を受け、団体に寄り添った支援ができたことも要因の一つと考えています。令和3年度も同様の考えにより予算を計上し、申請期間を2か月間に設定したほか、訳2か月間また追加募集も行い、新たに個別相談を受けるなど、相談支援体制を強化したことも要因の一つと考えています。

助成制度の在り方自体については後ほど斉藤議員から質疑がありますので割愛しますが、使い易い制度であるとともに助成事業の費用対効果も見た上で適切な中間支援を行える体制づくりが必要であると考えます。

質問③

間の質問

地域共生社会の実現に向けて、区民による公益活動による下支えは欠かせません。公益活動を行う個人や団体の中間支援の必要性については厚生委員会の中でも報告があり、議論されてきたところです。
区有施設整備計画では、先ほども出ました産業振興センター跡施設の活用の考え方として「公益活動を主体とする複合交流拠点」であることと、「シルバー人材センターの事務所機能や中高生の交流・活動支援の場としての活用」が示されています。
他方、本年6月30日の総務委員会の報告事項「新庁舎整備事業の検討状況について」の中でも、地域活動推進機能として公益活動推進のための地域団体の相談や運営支援、団体間の交流ができるスペースとして検討していく旨が報告されています。限られた区有施設をどのように公益活動推進に活かすべきか…一度整理したほうがいいのではと考えます。若者施策のねらいの一つには「若者と地域とのつながりの構築」があり、公益活動支援事業と方向性が一致しています。そういった点も考慮し、「公益活動を行う個人や団体の活動支援と交流を図る拠点」を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

産業振興センターあと施設については、公益活動を主体としたものとする考えです。その施設のコンセプトや具体的な機能の検討はこれからで、現在の建物の面積や仕様も含めて検討したいと考えています。

質問④

間の質問

公益活動の支援においては各地区における活動拠点の充実も必要です。地域において活動をされている団体、特に子育て支援団体においては活動場所の確保に困っているという声を多く聞いており、令和4年第1回定例会の私の質問に対し、「具体的な支援を検討したい」とのご答弁でした。
区長は、令和4年第2回定例会の施政方針において、「高齢者会館における多世代交流や施設のシェア利用など施設の有効活用の検討を進めていく」と表明されました。地域における公益活動場所として区民活動センターがありますが、利用者の利便性の向上と更なる活動場所の充実に向けて併せて検討を進めていただきたいと思います。区民活動センターの利便性向上については、どのような検討をされているのでしょうか。また、高齢者会館は夜間・土日・祝日の利用者が少ないと聞いています。より多くの団体が利用しやすい施設となるよう、利用者の利便性にも配慮し、区民活動センターと同様に受付管理人を配置するなど検討し、更なる有効活用を図って頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

区民活動センターについては、集会室予約方法や利用要件、空き情報の可視化などにつきまして検討を進め、利便性の向上を図っていきます。高齢者会館も地域の様々な活動、交流の場としてより使いやすいものとしていく必要があると考えていますが、現在、夜間、土日、祝日におきます集会室利用は団体による自主管理方式となっており一般の団体が活用しづらい状況となっています。こうした状況を改善するため、貸出業務についての委託化など利便性を高め、活用を推進する方策を講じることを検討します。

令和4年第3回定例会 総括質疑【その2】子ども・若者政策について

令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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2.子ども・若者政策について

質問①

間の質問

まず、子ども・若者支援センターについて伺います。昨年11月、みらいステップなかのが開設され、児童相談所については昨日森議員が質疑したところです。子ども・家庭支援センターもこちらへ移転し、支援対象を39歳までとした子ども・若者支援センターとなりました。決算説明書の子ども・若者支援センター運営費の中の子ども・若者センター維持管理経費8200万円余のうち2450万円余が不用額となっており、運営費の執行率としては70.9%でした。こちらの要因をご説明ください。

担当課長の答弁

子ども・若者支援センター維持管理経費残のうち主なものとしましては光熱水費の残が1500万円余、施設管理に係る委託経費等の残が600万円余です。この光熱水費は新規開設施設であることから見込み差が生じたものです。また、施設管理経費についてはいわゆる契約落差が生じたものです。

質問②

間の質問

“R4年度版教育要覧によれば、新規相談件数は令和元年度から(年々?)増加傾向にあり、令和2年度は前年度比約5%増だったのに対し、令和3年度の新規相談件数は前年度より266件多い1925件、約16%増となっています。こちらの増加要因はどう分析されているのでしょうか。

担当課長の答弁

子ども家庭相談のうち、虐待相談は一貫して増加しておりまして、令和元年度は884件、令和2年度は1056件、令和3年度は1173件となっています。この虐待対応相談を種別に見ますと、特に心理的虐待が増加していまして、令和元年度は322件、令和2年度は450件、令和3年度は705件となっています。このことが全体の相談件数を押し上げていると考えています。

質問③

間の質問

この中で関係機関からの相談件数が最も多く昨年度は1505件でした。関係機関との連携の工夫はどのようにされていますか。

担当課長の答弁

地域の関係機関の協力なしに子ども家庭を支える仕組みを構築することはできないため、要保護児童対策地域協議会の連携強化を進めているところです。本年4月には児童相談所開設を機に中野区児童虐待防止マニュアルを改定し、関係機関の方へ配布しました。また、実務者のための研究の実施回数を今年度から増やすとともに、会議の在り方について随時見直すなど連携強化に務めているところです。

質問④

間の質問

同じ建物内には中野東図書館がありますが、どのように連携しているのでしょうか。

担当課長の答弁

中野東図書館は7階が子どもフロアとなっており、ティーンズルームも設置されています。また、来館者も多いことからどのような連携ができるか協議を進めています。ます、図書館には子ども・若者支援センターのパンフレット等を置き、相談窓口の周知に努めています。また、若者フリースペースの活動の一環として中野東図書館のミーティングルームを利用するなど、複合施設であるメリットを生かしています。今後は、里親玄関に係る展示を中野東図書館で行うなども検討しており、引き続き連携を進めていきます。

区民に人気が高く、子どもフロアという強みを持つ中野東図書館との連携は特に効果が大きいのではないでしょうか。引き続き様々な連携を行いながら、全ての子どものSOSが届きやすい窓口として事業を展開していただくようお願いいたします。

質問⑤

間の質問

子ども・若者センターとなったことで39歳までの若者の相談も受けられる様になりました。教育要覧によると、11月からの令和3年度の若者相談の実績は22件とのことで、新しい施設ができたことがきっかけで相談窓口の存在を知ったり、センターの名前に「若者」とわかりやすく入れたことで相談先として選ばれた方もいらっしゃると推測します。若者相談の窓口を新たに開設したことで、区の相談・支援体制においてどのような拡充ができたのでしょうか。

担当課長の答弁

子ども家庭支援センターの支援対象は18歳未満の子どもとその家庭でしたが、支援対象を39歳の若者まで広げたことにより、18歳以降も継続して支援を行うことができるようになりました。また、若者相談ではどこに相談したらよいのか分からないですとか、相談内容がはっきりしないといった相談についても受け付けることができるようになり、より多くの方に御相談をいただくことができるようになりました。

対象年齢の拡充により、これまでは支援が途切れてしまうなど制度の狭間に落ちてしまっていた子ども・若者を継続して支援できるようになったことは本当に嬉しいことです。

質問⑥

間の質問

オンラインで相談することも可能ですか。

担当課長の答弁

若者相談では、電話または来所による相談を基本としており、オンライン相談には対応していません。今後、若者相談に対応していく中で要望があれば導入を検討したいと考えています。

需要を踏まえ、多様な相談手段の検討をお願いします。

質問⑦

間の質問

相談窓口と同時に若者のためのフリースペースが開設されました。こちらの設置目的を伺います。

担当課長の答弁

若者相談事業の目的は、若者がどのような支援を必要としているのか、他自治体の施設、また学識経験者、NPO等へのヒアリングなどを行いました。その結果、明らかに困りごとを抱えている若者だけでなく、なんとなく困っているような若者についても継続的な支援が必要であるとのご意見をいただきました。そのような若者に継続して来所していただくためには若者が安心してゆっくりと過ごせる居場所が必要であるとの結論となり、若者フリースペースを設置することになりました。

質問⑧

間の質問

フリースペースの11月からの令和3年度の利用者数は29名とのことです。本年6月より委託を開始するまでは直営で週1日の開所でしたが、6月からは週5日の開所となり、毎日イベントを開催するなど広く若者に興味を持ってもらう工夫が成されています。現在の利用状況や、利用者の声についてお聞かせください。

担当課長の答弁

6月以降、若者フリースペースの利用者は毎月50名程度、1日平均で2名から3名です。利用者からは、スタッフの方に話を聞いてもらえるのが嬉しいですとか、スペースが明るく、スタッフの方もみんな優しく接してくれるなどの御感想をいただいています。

質問⑨

間の質問

現状は利用者が少ない印象ですが、フリースペースは若者相談の支援が必要な状態の手前の、いわゆるグレーゾーンに対応できる、必要な機能だと思います。しかしながら、例えば「就労を支援する」という明確な目的のある若者サポートステーションなどと異なり、「好きなように過ごしてよいスペース」であることは、逆に立ち寄りづらさを感じさせたりはしないのでしょうか。周知の仕方には工夫が必要と感じますが、何か検討されていることはありますか。

担当課長の答弁

若者フリースペースはまずは通える場所、家庭や学校、職場などについて誰かに話せる場所として設置したものですが、委託開始後も利用者があまり増えておらず、周知が必要であることについては認識しています。子ども・若者支援センター開設前に行いました視察やヒアリングなどから、若者の誰かに話を聞いて欲しいという需要については一定程度あると考えており、効果的な周知については今後検討していきたいと考えています。

開設してすぐに成果が見える事業ではないと思います。他自治体の取り組みも参考にしながらノウハウの蓄積や事業の分析を丁寧に行っていただき、より居心地の良い空間づくりに努めてください。

 

若者政策支援について

若者政策の目指すべきところは、悩みや困りごと、困難を抱える若者を支援していく「若者支援」、いわゆる元気な若者の活動拠点づくりやチャレンジを支援する「若者育成支援」、主体的に地域に参画する若者を増やすための「主権者教育」、この3つの柱を整え、加えて若者の声を受け止め区政に活かすことです。それぞれに対する施策と連携があってこそ、制度の狭間に落ちることのない網羅的な支援体制づくりが実現できます。これまで重ねて若者政策の必要性を訴えてきて、ようやくこの3つの柱が整ったことを本当にうれしく思っていますし、大切なのはどうアップデートしていくか、ですので引き続き拡充を求めてまいります。

質問⑩

間の質問

R3年度、ハイティーン会議の見直しを行い、今年度からはNPOに運営を委託しての実施となりました。見直しの中で、どのような課題を見出し、事業に活かされたのでしょうか。

担当課長の答弁

これまでのハイティーン会議では、参加者の知識を深めることの成果にとまどっていたことや、中高生の自主的な活動、地域参加につながらないといった課題があったというふうに認識しています。こうした課題を踏まえ、意見表明の場であることを加え、ワークショップやフィールドワークを通じて知見を深めながら、中高生の自主的・自発的な活動や地域参加等への具体的な取り組みにつながるよう事業を構築していきます。

質問⑪

間の質問

見直しを活かして今年度より新設された若者会議や新体制のハイティーン会議について、進捗状況を伺います。

担当課長の答弁

若者会議、ハイティーン会議の活動においてどのような声が上がっているのかご紹介します。先日実施した若者会議では、若者会議の在り方を主に検討するチームと、主に中高生のメンター役を担うチームとに分かれて、それぞれ具体的な活動を始めたところです。若者会議の在り方検討チームからは、若い世代の声が届く区政になるように提言をしたいといったものや、メンター役チームからは、中高生のサポートをしながら若者の住みやすいまちをつくりたいといった提言がありました。また、ハイティーン会議ではそれぞれが考える理想の中野を実現するためのチャレンジ案の発表などを行いました。チャレンジ実施に当たり、メンターがいてくれるので頑張れそう、このような声が上がっているところです。

質問⑫

間の質問

一方で、広報面ではまだまだ課題があると思います。HPなどまだ作られていないようですが、今後の広報の取り組みについて伺います。

担当課長の答弁

今後の広報の展開については、現在若者施策への認知度向上や事業参加者、関与する区民等の増加を目的として、若者向けツイッターアカウントを開設し、活動の報告を行ているところです。今後はこうした取り組みの効果を踏まえながら、より効果的な工法となるよう検討していきます。

ハイティーン会議の目的として「中高生ならではの意見表明」、若者会議の目的として「若者ならではの視点を区政や地域に活かす」「若者と地域とのつながりの構築」があります。この目的が果たされるよう、広報の充実も図りながら、まずは初年度事業を進めてください。

質問⑬

間の質問

中高生の交流・活動支援の場について伺います。若者会議の活動を活かすためにも若者が活動するための拠点整備が必要です。区有施設整備計画では産業振興センター跡施設を複合交流拠点へ転用し、その中で中高生の交流・活動支援の場としての活用を検討する」としていますが、旧商工会館の活用スケジュールでは遅れが発生しており、それが進まないと産業振興センター跡施設の供用開始ができません。スケジュールの遅れはどのくらい生じる見込みなのでしょうか。

担当課長の答弁

産業振興センター機能等の移転につきましては、商工会館跡地を活用する事業者の募集を現在停止しておりまして、地域への説明、意見聴取を行っているところです。地域の意見を踏まえまして、今後の進め方を検討することとしておりまして、現時点では未定となっています。

質問⑭

間の質問

区長は1期目に掲げた公約の中で中高生施設を2館つくるとされていますが、今の状況では1館目にすら着手できない状況です。ハイティーン会議に加え若者会議も始まり、活動が活発になるにつれいよいよ拠点が必要になってきます。区内の全ての若者のための交流・活動の場を地域偏在も考慮し早期の2館整備を実現すべきではないでしょうか。若者相談やフリースペース等との連携もしっかり図れるよう、スピード感を持って若者政策を一体的に進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

若者育成支援事業をさらに展開させていくためには、若者が活動するための拠点整備が必要だとは認識をしております。中高生の居場所につきましては、産業振興センター跡施設の活用以外にも整備を進めていく必要があると考えております。活動の拠点となる場の整理を早急に進めるとともに、若者相談、フリースペース等の事業が連携をし、若者政策を一体的に進めてまいりたいと考えております。

ぜひ2館の整備、しっかりと進めていただきたいと思います!

令和4年第3回定例会 総括質疑【その1】令和3年度決算について

令和4年9月26日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。

通告内容はこちらです。

会派全体の持ち時間でやりくりするため、今回も予定より短い持ち時間に。
そのため、通告内容の一部を飛ばして質疑しています。

それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。

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1.令和3年度決算について

質問①

間の質問

中野区の財政白書(P.82)の施設別の財務書類を見ますと対象施設は12施設となっていますが、その対象基準を教えてください。また、対象は今後も増えていくのでしょうか。

担当課長の答弁

施設別財務書類については、H30年度決算分から子育てに関する7施設の作成を開始し、その後財務情報の有用性や作成に係る業務量などを踏まえて順次追加してきています。今後はスポーツ施設について対象に加えていく考えです。

質問②

間の質問

この中で区営住宅の有形固定資産減価償却率が91%と際立って高い数字となっています。こちらの積算根拠を伺います。

担当課長の答弁

区営住宅の耐用年数については財務省の基準で示されている耐用年数表に基づいており、コンクリートの築年数で47年というところで取得価格をその47年で割ったものが単年度の減価償却費です。それが計上していくと減価償却累計額となります。
有形固定資産減価償却率の積算は、この原価償却累計額が分子で、土地等の非償却資産を除いた有形固定資産と減価償却累計額の合計が分母となり、91%となります。

質問③

間の質問

この91%という数字をどうとらえているのでしょうか。

担当課長の答弁

91%という数字は区有施設全体の中でも非常に高い水準であり、近い将来建替えの費用や改修の費用などが多額に発生することが考えられます。今後、計画的な施設更新や改修などを検討していく必要があると考えます。

質問④

間の質問

昨年策定された中野区区有施設整備計画では、「財政負担の平準化を行うため区立小中学校と区営住宅は建築後70年で建替を基本とする」としています。このままいくと近い将来100%に達してしまうことになり、「実態に合っていない数字」になるのではないでしょうか。

担当課長の答弁

総務省の統一的な基準で示されている耐用年数に達すると、指摘通り有形固定資産減価償却率は100%になるが、あくまでも財務書類上の指標であるということで実際の施設管理に当たっては建物の老朽化度合いなども考慮する必要があります。実際の施設管理に当たっては、施設の実態を踏まえた上で適切な維持管理を行っていく必要があると捉えています。

一部実態に合っていない部分が出てくることは否めないものの、例えば土地の資産が120億円余であることですとか行政コストの財源構成ですとか、様々な数字が一目でわかるため有な書類であり、また老朽化が進んでいる建物があることや今後建て替え費用や改修費用などが多額に発生することへの備えが必要であるという事実に影響はない、という事ですね。

質問⑤

間の質問

区営住宅の今後については区有施設整備計画の中で具体的な方針は示されていません。「施設更新経費の試算結果(P.24)」には「施設の再編及び財政負担の平準化を考慮したうえで、今後20年間に必要となる 施設更新経費は1,937 億円、1年平均97 億円となることが見込まれます」と示されていますが、この中に区営住宅の更新経費は含まれているのでしょうか。

担当課長の答弁

区有施設整備計画では、公営住宅について建築後70年で建て替えることを想定しており、1平方メートルあたり28万円で施設更新費を試算しています。

質問⑥

間の質問

基金のうち、区営住宅整備基金は毎年微増で大きく変わっておらず、令和3年度決算では11億円余となっています。こちらの基金の積立や活用に関しての考え方はどうなっていますか。区営住宅整備基金の活用計画はあるのでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅基金は、区営住宅の整備に要する財源を確保するために設置をしている基金です。基金には寄付金や、新井4丁目区営住宅の貸付の用地などを積立しています。一方、繰入れの考えですが、現状区営住宅に整備に係る計画は未策定ということで、毎年積立はしているもののこの区営住宅基金の活用計画は定めていないところです。

せっかく令和2年度決算から区営住宅を対象施設に加えたわけですから、施設白書のP.82に示されているように「財政の分析力が強化されるとともに、区政経営のマネジメントに活用」していただくよう要望します。

質問⑦

間の質問

次に、都営住宅から区営住宅へ移管された際、どのような条件を求められたのか伺います。

担当課長の答弁

区営住宅として移管された土地点建物につきましては、東京都の規定により原則として20年間区営住宅として使用するものとされています。また、移管後20年以内に建て替えなどの変更を行う場合には、事前に都と協議を行うこととなっております。

質問⑧

間の質問

都から移管を受けた区営住宅について、建替や他の施設を併設した事例はありますか。

担当課長の答弁

区営新井住宅についてはH12年度に都より移管を受け、都と協議を行ったうえでH21年度に民間活力を導入してファミリー向け民間賃貸住宅を併設し、整備及び建て替えを行いました。

質問⑨

間の質問

財政白書(P.105)の「課題と今後の方向性について」には「今後の建替費用や改修費用等が多額に発生することが考えられるため、計画的な施設更新や改修などを検討することが重要となります」と書かれていますが、どのように認識されているのでしょうか。

担当課長の答弁

予防保全的な計画修繕を周期的に実施していくことにより、今後の改修費用が大幅に増加することはないように計画的に修繕を行い、適正な維持管理を行っております。将来の建て替え等の検討に当たっては、民間活力の導入を図ることとしており、今後の検討の中で実施方法や費用等についても検討してまいります。

質問⑩

間の質問

決算説明書によると区営住宅の管理運営費は1億2380万円余で、修繕等にかかる費用も指定管理料に含まれていますが、早い段階での予防的修繕や保全計画による延命などについては、どのような対策を行っているのでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅の維持管理に当たっては、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインを踏まえ、建物の部位や設備に応じた修繕の周期を設定し、予防保全の観点から修繕計画を立てるとともに、実際の劣化具合の状況を勘案しながら屋外防水の修繕や外壁補修などを実施しています。

質問⑪

間の質問

都からの移管後既に20年を経過している区営住宅が多い中で、区有施設整備計画の中では2030年まで戸数を維持することが示されているものの、、その後どうするかは検討する余地があるのではないでしょうか。「70年で建替」以外にも、複合施設化、別の施設への転用、売却など、本当に様々な方向性・可能性が考えられ、将来の区の財政にも、いまお住まいの方にも大きく影響します。
住宅施策としては、中野区居住支援協議会設立で広く住まいの課題を支援していける体制も整ったことから、区の住宅施策全体を進めていきながら、将来の区営住宅に対する方針を検討していくべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅の今後の方向性については、住宅施策としての課題を踏まえるとともに、将来的な建て替え等の検討に当たっては子育てしやすい機能の充実、環境共生、緑化推進、地域貢献。街並み景観等についても併せて検討してまいります。

まず最初の項目はここまでです。
お読みいただきありがとうございました!

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中野区で「若者会議」が始まりました

私が議員になって一番最初に質問したこと。
それはこの中野区でも、未来への投資のために若者政策に力を入れるべく「若者議会」を設置すること。

 

あれから3年が経ち、ついに中野区の若者政策が動き出し、中野区 若者会議が発足しました。

議場を使うなどの議会形式ではありませんが、会議体として若者の声が区政に届く仕組みの第一歩です。
なんと、あのカタリバさんへの委託が決定!期待しかありません…!

参加者は18歳から39歳の若者で、20名ほど。

 

若者会議は若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築していくためのプロジェクト。
まずは若者の声をしっかり拾っていただきたいです。そうしていくうちに若者とまちの関係性に変化をもたらし、結果として若者が中野に魅力を感じ、(主体的に)地域参加/地域参画したくなるまちを目指す。若者政策はそういったプロセスを大切にした戦略的なものでなくてはなりません。

今年度はワークショップや調査を通じて今後の若者会議のあり方を検討するそうなので、その中で出てくる意見にも注目したいと思っています。

 

意見表明の場として継続され20年目を迎えるハイティーン会議。
こちらも、カタリバさんに委託する形で今年度から進化。
若者会議のメンバーもサポート役としてかかわってくれるそうです。

参加者は区内在住・在学の中学生と高校生。

 

今年「子どもの権利に関する条例」を策定した中野区。
このまちで暮らす子どもや若者の権利を守るためには、当事者の声は不可欠です。
まず大切なのは、いまを生きる子どもたちや若者の声を聞くこと、そしてそれを区政に活かすことです。
 

子ども・若者の「困りごと」にも「やりたいこと」にも伴走していくような行政・地域の体制づくりは必ず未来につながります。
故郷での若者政策の経験をもとに、中野区にもしっかりと訴え続けなければ。
私にしかできない役割、続けていきます。

7月のみなプレ(南中野ふれあいプレーパーク)

5月から始まったみなプレも3回目の開催。
 

オミクロン株が猛威を振るう中、開催すべきか?
ギリギリまで迷うような状況でしたが、今回メンバーのみなさんが出した結論としては、子どもたちの居場所を開催する!ということでした。
 

というわけで今回は娘は自宅で待っててもらい、私のみスタッフとして現地へ。
 

 
とても暑い日が続いていることもあり、始まりもゆっくりなかんじ。
いつもカオスな木工コーナーも混みあうことなく適度な人数で遊ぶことができました。
 

 


 

次回は8/26(土)13時から16時。本五ふれあい公園(中野区本町5-28)
京王バス「中野車庫」下車0分です。
 

12時ころから設営をしています。お手伝いするよ~という方、是非早めにご参加ください。

 

令和3年 第3回定例会の決算総括質疑

令和3年9月24日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。

通告内容はこちらです。

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今回は会派の都合で急遽登壇することになりました。

「妊娠・出産・子育てトータルケア事」について質疑し、様々な答弁を得た点に注目です。今後の改善に大いに期待します。その他、保育士さんから相談を受けていた件について、そして環境施策については1問だけ質疑し時間終了となりました。

それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。

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1.妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

質問①

間の質問

まず、産後ケアカードについてお聞きします。産後ケアカードの発行数が令和元年度に約2,000枚だったものが令和2年度には約1,000枚と半減しており、かんがるー面接数に対するケアカードの発行割合も77.9%から41.6%へと激減しています。この状況に対し「区がかんがるー面接時にケアカード発行を抑制しているのではないか」との懸念の声も聞きますが、この発行数が減少した理由について、どのように分析しているのか、お尋ねします。

担当課長の答弁

新型コロナウイルスの感染拡大初期の不安感の大きさが利用申請に結びつきにくかった主な要因であったと考えてございます。

質問②

間の質問

もし新型コロナを理由に使う予定がないとかサポートを見込めるとか、そういった理由で利用しないというふうにおっしゃったとしても、必ずしも例えば安産とは限らないし、サポートしてくれる方が必ず来てくれるとも限らないので、産後の回復というところも個人差があるというところを含めて、面接した保健師等がもしかしたらということはありますよということを逆に丁寧に説明をして、そしてケアカードの発行につなげるというのが本来の役割だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

区では、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うためにトータルケア事業というものを実施してございまして、そういった観点からは妊産婦の方全てが支援を必要とする存在と考えてございます。現在、保健師の面接を含めましたかんがるー面接プラン作成を含む妊産期相談支援事業の改善につきまして、サービスの担い手側の意見も踏まえまして、検討を進めているところでございます。

質問③

区はこれまで、かんがるー面接等を通じて支援が必要であるか否かを判断し、必要と考える方にのみケアカードを発行していますが、先ほど、そもそも妊産婦全員が支援を必要とする存在であるという旨をおっしゃっていたとは思いますけれども、現状はそういうふうに思えません。

間の質問

かんがるー面接のプラン作成の在り方の見直しや、妊産婦全員が希望すれば支援が行き届くよう、産後ケアカードの発行の見直し、考え方の見直しを早急に行い、子育て先進区らしい妊産婦支援を実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。

担当課長の答弁

御指摘のありました産後ケア発行の考え方の見直しにつきましては、支援を必要とする方が適切にサービスを受けられるよう、担い手側の体制も踏まえまして、子育て先進区実現の観点から検討してまいりたいと考えております。

質問④

間の質問

ファーストバースデーサポート事業について。子育て用品のカタログギフトや第二子以降の方は子育て商品券がもらえるということもあって、アンケートの回収率が高いと聞いています。同調査では、これまで難しかった産後ケア事業等のサービスを利用しなかった方からも、その理由を聞くことのできる貴重な機会です。(産後ケア事業等を)利用しなかった理由としては、新型コロナの影響以外にどのようなものがあったのでしょうか。また、調査からどのような意見が得られたのか。ニーズをどのように分析し、来年度予算につなげていくか、お考えをお聞きします。

担当課長の答弁

事業等を利用しなかった主な理由で新型コロナウイルス感染症の不安に関するもの以外では、事業を必要と考えなかった、里帰りから戻った時点や転入した時点で事業の対象期間が終了したといったものが挙げられるところでございます。また、産後ケア事業等の利用者のうち、満足度において、やや不満、不満と回答された方からは、利用可能期間や回数、1回当たりの時間が短い、施設まで行くのが大変といった御意見を頂いてございます。今後とも事業を利用しなかった方や利用しづらかったという声に向き合い、担い手側の状況も踏まえながら、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実に努めていきたいと考えてございます。

質問⑤

間の質問

アンケートでは産後ケア事業が利用しづらかったという声もあったと思います。区が令和2年度から中部・南部のすこやか福祉センターでのデイケアを廃止したこと、そして産後ケア事業等の利用実績の7割を占める区内の助産院は北部に集中しているため、南部や東部にお住まいの方を中心にアクセスしづらい現状が考えられます。区南部における産後ケア事業等のサービスを受けられる施設の開設を切望する声は多く、また、事業の担い手側からも区南部への施設開設に向けた支援を要請されています。新たな施設開設に向け、区も何かしら支援を行うべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

サービスの担い手であります助産師会からは、区の南部への施設開設に向けての支援を要望されているところでございまして、現在のところ、開設可能な建物の条件などを助産師会側で検討していると聞いてございます。区といたしましては、情報の提供なども含めまして、どのような支援が行えるか、今後検討してまいりたいと考えております。

質問⑥

間の質問

これまで父親等向けの講座の拡充の必要性を訴えてまいりました。同アンケートの回答から、父親等向け講座構築の参考になるような意見は聞くことができたのでしょうか。

担当課長の答弁

少数ではございましたが、父親向け事業拡充の要望がございました。また、子育ての悩みとして、父親向け事業の拡充の要望のほか、パートナーの育児参加への意識が高くないことや育児経験が少ないこと、多忙で育児に参加したくてもできないといったような声が寄せられております。このような意見を踏まえまして、今後の事業の改善に当たっていきたいと考えております。

質問⑦

間の質問

産前・産後サポート事業として初妊婦や乳児、その家族を対象とした教室や講座を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえた開催状況と、区がオンラインで行っているものについて、併せてお聞きします。

担当課長の答弁

会場規模に合わせて定員をほぼ半減した形で開催しているところでございます。これらの事業の中で、現在オンライン形式で行っているものはない状況でございます。

質問⑧

間の質問

オンラインの実施はこれまで要望してきましたが、取り組まれていないということですね。例えばBP1プログラムは、近い月齢の赤ちゃんを育てるママ同士が集まり、子育ての相談や喜びを分かち合うことのできる仲間づくりができる事業ですので、コロナ禍でも定員を半数程度に抑えるなどして開催されたことは高く評価いたします。一方で、参加希望者が多いこんにちは赤ちゃん学級、いわゆる両親学級などは、事業は実施しているのに満席になり参加できなかったという声も聞きます。本来、希望者全てが参加できるものであるべきです。コロナ禍の令和2年度のこんにちは赤ちゃん学級の参加者数は前年度の6割弱でした。両親学級をオンラインで開催している文京区、世田谷区、大田区、江東区などは、一度に50組まで参加可能であったり、グループワークをすることで地域のつながりをつくることを意図するなど、参加希望者の参加の機会を奪わない工夫をしております。また、杉並区など独自の動画を作成し、YouTubeなどで配信している自治体も多々あり、多様なニーズに応えています。区としても他区の事例を参考にして、オンライン講座の開催やYouTubeなどでの動画配信等、事業改善に取り組まれてはいかがでしょうか。

担当課長の答弁

今後、運営を委託している事業者との調整をしながら、実施による効果も含め、検討してまいりたいと考えております。

質問⑨

間の質問

父親等向けの栄養講座は、すぐに満席になるということで、ニーズの高い事業であることを示しています。今後、父親等向けの講座の拡充も図るべきであると訴えてきましたが、現在の検討状況を伺います。

担当課長の答弁

妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中でも、より推進していくべきものと位置付けており、頂いた御意見を踏まえまして改善・充実させていきたいと考えてございます。

2.保育行政について

(1)保育士の処遇改善について

これまで我が会派は、保育の質の向上の必要性について訴えてまいりました。そして、保育の質ガイドラインが令和元年3月に策定されました。保育の質の向上のために、あるべき保育の姿を示し、共有することは大切ですが、保育者が健全な労働環境の下で働けることが大前提にあります。新型コロナ感染のリスクと闘いながら保育の現場を支えてくださっている何人もの保育士さんから相談を受け、共に解決の道を模索したことから、保育士の処遇について、まず伺います。

委託費の弾力運用が可能になり、本来、人件費に充てられていたものがその他の目的に使えるようになったことで、運営する運営法人の経営資金として活用され、人件費を抑えた運営がなされているケースもあります。そのほか、保育士等の宿舎借り上げ補助8万円のうち、事業者負担とされている8分の1の1万円に関しては、これまで区が負担してきましたが、令和3年度は事業者負担となっていることも人件費をより削減する方向に拍車をかけないか、懸念しているところです。

質問①

間の質問

そこで、まず伺います。都の補助金の関係で、社会福祉法人の人件費比率に関しては都が把握していると思いますが、区が把握できる株式会社の区内認可保育所の令和2年度の人件費比率の状況についてお伺いします。

担当課長の答弁

令和2年度の株式会社運営の認可保育所の人件費比率は、平均56%でございます。

質問②

間の質問

昨年度人件費比率が50%以下だった園に関して教えてください。

担当課長の答弁

昨年度人件費比率が50%だった園は12園でございます。

質問③

間の質問

その12園、昨年度人件費比率が50%以下だった園の中で、今年度の調査でも50%以下だったところはありますか。

担当課長の答弁

今年度も50%以下だった保育園は7園でございます。

質問④

間の質問

人件費比率を参考にし、処遇改善のための独自の取組を行っている自治体もありますので、中野区としても引き続き改善のための支援をしていく必要があると考えます。令和3年度からは、区が把握できる認可保育所の前年度の人件費比率を公表するとのことですが、そのスケジュール等はどうなっていますか。

担当課長の答弁

人件費比率の公表に当たりましては、事前に民間保育所に十分周知する必要があると考えております。昨年度末、民間保育所に説明をいたしましたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面での説明ができていない状況でございます。今後、民間保育所に改めて説明した上で公表していきたいと考えております。

質問⑤

間の質問

4月入園の申込みの開始は10月です。本来であれば申込み前に公表されていることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

民間保育所への十分な周知ができていない状況でございますので、今後、改めて民間保育所に説明した上で公表していきたいと考えておりますので、10月の公表は難しいと考えております。

間:公表に当たっての丁寧な許可取りというのは必要なことだと思います。次年度以降はスムーズな公表ができるようになると思いますので、今年度も可能な限り早い段階での公表をしていただきたいと思います。

質問⑥

間の質問

令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大により、区は4月13日から6月の間、保育所の臨時休業と園児の登園自粛要請を行いました。その際、区は、委託料はこれまでどおり全額支払う旨の通知をしており、ほとんどの保育所は通常どおりの賃金を保育士等に支払いましたが、一部保育所では欠勤扱いにするなどして、通常どおりの賃金を支払わないケースもあったと聞いています。この際の区の対応を御説明ください。

担当課長の答弁

臨時休業となりましても保育士等の給与は通常どおり支払うよう、根拠となる法令や国からの通知等を示して指導いたしました

質問⑦

間の質問

様々な通知や働きかけなど、でき得ることはしていただいたと聞いています。今回相談を受けていたケースでは、結果的に第三者組織の協力を得て賃金は支払われたと聞いていますが、本来、保育士等に支払われるはずの国民の税金が緊急措置の裏側で事業所運営のほかの経費に使われてしまうような事態は避けなければなりません。区は、明らかに違法ではないが制度の趣旨に反した運営を行う事業者がいた場合、どのような対策をとるおつもりでしょうか。保育所運営に何らかの問題があった場合において、区として関与できること、権限についても併せて伺います。

担当課長の答弁

区としては、子ども・子育て支援法に基づき対応を行っております。まず巡回指導によりまして適切に保育事業運営を行うよう指導していきます。その中で法令違反等、そういった可能性が認められましたら指導検査のほうを行います。指導検査でも改善されない場合、さらに改善に係る勧告、命令というふうに指導をしてまいります。

質問⑧

間の質問

保育士等の突然の退職は、通っている園児の生活にも大きな影響が及びます。一斉退職となれば一時的でも人員不足となり、保育の質が保てません。また、突然担任が辞めてしまうことで園児が心理的に影響を受けることもあります。園内で起こっている問題をいち早く区がキャッチし、支援することが必要と考えますが、保育者や保育士等からの区の相談体制の充実を図るとともに、相談窓口についての周知が必要と考えます。見解を伺います。併せて、相談の実績についても教えてください。

担当課長の答弁

区には、保育園に子どもを預けている保護者のほか、私立保育園の保育士からの相談も寄せられております。保護者や保育士等には区の相談窓口を案内しておりますが、引き続き相談しやすいよう周知してまいります。また、令和2年度の電話での相談実績でございますけれども、61件でございました。

間:周知をしていなくても61件の実績があるとのこと。しっかりと周知することによって、もっともっと相談があるのかもしれません。「いつでも相談を受けられる」ということの周知は必要と思いますのでよろしくお願いいたします。

(2)保健所の検査・巡回指導について

質問①

間の質問

現在の検査・巡回指導はどのように実施されていますでしょうか。

担当課長の答弁

巡回指導につきましては、保育施設の事故防止等のために実施しております。定期的に実施するもの事故等が発生したときに実施するものがございます。実績といたしましては、令和2年度は166回、令和3年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の対応というところで電話で行ったものも含みますけれども、現在までに149回実施しております。検査につきましては、主に運営基準を遵守しているのか確認するために定期的に行います一般指導検査と、一般指導検査でも改善が見られない場合や保育施設の運営に重大な支障を及ぼしているおそれがあると認めるに足る理由があるときに行います特別指導検査がございます。令和2年度は、一般指導検査31回、特別指導検査を3回、令和3年度につきましては、現在までに一般指導検査11回特別指導検査を1回実施しております。

質問②

間の質問

あってはならないことですけれども、保育所側に虐待やグレーゾーンと言える行為があった場合、区はどのように関わりますか。

担当課長の答弁

まずは該当園のほうに巡回指導を行いまして、虐待など不適切な運営を行っている疑いがある場合には、関係機関と連携いたしまして特別指導検査のほうを行います

質問③

間の質問

たとえ保育士さんがそのような現場を目の当たりにしたとしても、園からの犯人捜しを恐れて口をつむぐ場合もあります。区が日頃から事前通知なしの訪問を行うことで、相手に警戒されずに訪問できるようになり、虐待や不正の現場を押さえやすくなると考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

現在でも保育士の配置状況を確認する場合など、検査の目的に応じまして、事前通告なしでの検査のほうも行っております。今後も目的に応じた手法で検査のほうを行ってまいりたいと考えております。

間:ぜひよろしくお願いします。

質問④

間の質問

児童相談所が区に来ることで認可保育所の認可権限が区に下りてくると聞きます。区としては、さらに検査・指導等を厳格に実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。

担当課長の答弁

児童相談所の設置に伴いまして、現在実施しております子ども・子育て支援法に基づく指導検査に加え、児童福祉法に基づきます指導検査のほうも行うこととなります。子ども・子育て支援法に基づく検査につきましては、保育施設の適切な運営というところに主眼を置いて検査を行っているところでございますが、児童福祉法に基づく検査につきましては、入所者の処遇や職員の配置、勤務条件、経理、設備の状況など、管理運営全般について把握するために、児童福祉法に加えまして、労働基準法など関係諸法にも適合しているのか検査してまいります。従来の検査や巡回指導に加えまして、児童福祉法に基づく検査についても的確に実施してまいりたいと考えております。

区が保育の質の維持・向上に対して、しっかりと取り組むことを要望しまして、この項の質問を終えます。

(3)環境施策について

ちょっと時間がなくなってしまいました。最後に、環境施策について一つだけ伺いたいと思います。

質問①

間の質問

区として様々なイベントや冊子など、(環境施策に対して)普及啓発に取り組んでいると思います。これまで行ってきた普及啓発の在り方は現状からは十分とは言えず、大胆な改革・改善が求められると考えます。中野には十分過ぎるほどのリソースがあります。区内企業や商店街などとコラボしたイベント等の企画やオンラインの講演会など、「○○×環境」、できればもう一つを掛け合わせる形で、中野にある様々なリソースとコラボレーションして展開していくことは可能です。サブカル×環境×子育て、若者×環境×スポーツなど、アイデア創出をすれば尽きることがないはずです。区民の中には、気候変動を食い止めなければならないからと行動変容する人もいれば、かわいいとかエモいとかで行動変容する人もいるわけです。今定例会でゼロカーボンシティ宣言をするわけですから、世田谷区の事例や徳島県上勝町のような先進的な取組を参考にして、一定以上のコストをかけた独自の環境施策への取組を検討していただきたいと思っていますが、同時に比較的低コストでも実現可能な、ありとあらゆるユニークな普及啓発を仕掛け、中野のポテンシャルを生かした環境施策の展開に挑戦してみてはいかがでしょうか

担当課長の答弁

普及啓発ということでございますが、今年度は新渡戸文化中学校のSDGs研究ゼミから要請があったところ、区が出前講座を実施したことをきっかけに、子どもたちの研究成果をエコフェアで発表してもらうことになり、連携を生かした取組を予定しております。来年度はゼロカーボンシティ宣言をより広く区民・事業者に啓発するための講演会などを現在検討しているところでございます。

時間切れになり、質疑はここまででした。

お読みいただきありがとうございました!

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