ヤングケアラー支援については、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野が連携した支援が求められ、組織横断的な連携が必要であると認識をしております。現在、地域包括ケア総合アクションプランの検討を進める中で、ヤングケアラーに関して福祉、介護等の関係所管や区内関係団体等との課題共有を進めてまいりました。重点プロジェクト推進会議等において組織体制も含め、ヤングケアラー支援の在り方について引き続き検討を進めてまいります。

ヤングケアラーについて民間の調査では、世話をしている家族がいる中学２年生は５.７％、全日制高校２年生では４.１％となっており、中野区においても同様で、中には様々な課題を抱えている子どもたちがいると考えております。

教育機関や地域における見守りや支え合い活動者と連携し、対象者の把握や支援に結びつける取組が必要であると考えております。

アクションプランにおきましては、複雑化・複合化した課題に対応する重層的支援体制における包括的相談支援を整備推進するとともに、ヤングケアラーに関する今後の取組の方向性などを明記してまいります。

厚生労働省の調査研究等を踏まえながら、ヤングケアラーの実態把握を進めているところでありますが、ヤングケアラーは複雑化・複合化した課題が多く、学校や関係機関と連携した子どもの状況把握や各種福祉サービスの利用などの包括的な支援を行っていく必要があると考えております。ヤングケアラーへの支援の在り方を検討する中で、育児支援ヘルパー派遣についても併せて検討してまいります。

ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや、本人がヤングケアラーとは思っていないといった理由などから、表面化しづらいのが現状でございます。教員は子どもと接する時間が長く、子どもの日々の様子や変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると思います。学校は、ヤングケアラーと思われる児童・生徒に気づいた際には、該当の子どもに寄り添うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用して状況を把握し、適切な支援機関につなげることとしております。

基本構想に定める１０年後のまちの姿や、基本計画に定める政策や施策を実現するために必要となる職員の能力やスキルを向上させるため、人材育成のカリキュラムを見直していく必要があると考えております。また、職場での実践を通じた人材育成が重要と考えておりまして、職員の育成ポイントを把握して、チャレンジングな職務目標を設定し、それを達成させることによって計画的に成長を図ることが必要でございます。

来年度に導入を目指している人材情報活用システムによって職員それぞれのデータを分析し、人材育成にも活用してまいります。職員の人材育成に必要な研修経費については、着実に予算に計上していく必要があると考えております。

基本構想や基本計画に定める政策や施策を実現できる職員を育成するため、職員の政策立案能力や課題解決能力、ファシリテーション能力、コーディネート能力などを向上させる研修や教育等が必要であると考えております。研修の実施に当たりましては、人材情報活用システムを通じて職員が自己情報を把握して自分自身を振り返り、今後必要となる能力を把握することによって能力の向上に対する意欲を高め、自立的な学習を促すようにしてまいります。