令和4年第3回定例会 総括質疑【その5】その他(保育行政、スクールバス)

令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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5.その他について

質問①

間の質問

保育の質を担保していくために作成された保育の質ガイドラインですが、主だって活用していくのは保育園や保育士ですが、保護者もステークホルダーとしてその内容を知り共に見守る必要があります。令和3年度は保護者宛に概要版のパンフレットを配布しました。保護者にガイドラインの存在を知ってもらい、保育の質を高める一員として関わってもらうことを目指しておられたのかなと思いますが、パンフレットという周知がどの程度効果があったと分析していますか。

間の質問②

「知っている」というのは名前を聞いたことがある程度の方も含まれると思います。
概要版のパンフレットを配布されるだけでは保育の質の向上に区と保育園と保護者に責任があり、「保護者にも一員として関わってもらいたい」という区の保護者に対するメッセージが伝わりません。改めてメッセージを通知するなど周知の工夫をしてはいかがでしょうか。

間の質問③

今年度の保育の質ガイドラインの改定、その後の活用方法にあたっては、どのような工夫をされていくおつもりでしょうか。今後の課題認識と対策を伺います。

担当課長の答弁

区内保育施設の保護者を対象とするアンケート調査において、ガイドラインを知っていると回答した保護者の割合は令和2年度は17.7%にとどまっていましたがパンフレットを配布した令和3年度には41.1%にまで増加しています。このことから、保護者への周知が進んでいると考えています。また、知っていると回答した保護者のうち、ガイドラインが教育保育に役立てられていると感じる保護者の割合は、令和2年度で80.6%、令和3年度では80.9%と増加しています。中野区保育の質ガイドラインは策定して間もないため、教育保育施設への周知や活用、実践を積極的に進めてきたところです。今後は教育保育の質の維持向上に向けて、就学前教育保育施設だけでなく、保護者、地域、中野区が共に手を携えて取り組んでいくというメッセージを様々な機会を通して伝えていきたいと考えています。さらに、保育施設を対象としたアンケートの意見を参考に、わかりやすく見やすい内容に改定をする。また、就学前教育保育施設の実践記録を新たに記載することで、保育現場がより活用しやすく、保護者にとっても保育の専門性を理解することにつながるガイドラインにしていくため、検討を進めているところです。今後は保育現場でのさらなる活用が課題と考えております。延長や保育士向けの保育の質ガイドラインなどの実施を通し、各保育施設で活用を促していきたいと考えています。

質問④

間の質問

保育の質の担保のためには保育園の経営・運営が適切になされていなければなりません。
昨年の決算特別委員会で、株式会社の保育園の人件費率の低い園、区としては人件費率50%以下の園を公表するとした方針について伺いました。最も多い4月入園の申請時期を考慮してなるべく早く公表出来るようお願いしたところです。あれから1年、令和4年度になっても公表されていない状況です進捗状況と、今後の対策を伺います。

担当課長の答弁

私立保育園の運営費の人件費率についきましては、現時点では公表に至っておりません。また、各保育所の保育士の給与水準は、必ずしも人件費とは一致していないため、保育所の保育士の採用活動に影響しないよう慎重に検討しています。今後、私立保育所に十分な説明をしたうえで、単に人件費率を公表するのではなく、東京都が把握・公表している情報も含め適切な方法を検討してまいりたいと思います。

質問⑤

間の質問

東京都の情報を公開するだけでは何も意味がないと思います。区としてちゃんと区内の人件費率の部分をしっかりと公表できるというところまで進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

担当課長の答弁

効果的な方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

まずはできることから実施する。大切なことです。その上で段階的な公開をしっかり行っていただきたいと思います。また、区内において保育士の処遇や働き方に悪影響を及ぼすような悪質な経営・運営がなされている園があってはなりません。課題のある園に関しては改善に向けての伴走支援をしっかりと行い、事故なく安心して子供を預けられる質の高い保育の提供を支援してください。

質問⑥

間の質問

待機児童ゼロを達成したことは大変喜ばしいことです。一方で経営する立場としては今後の経営・運営を不安視する声も高まっています。その中で安定した経営・運営のために「こども園化を検討したい」という園のお話も聞きます。まず、幼稚園型、保育所型、幼保連携型、それぞれの違い、そして認定こども園に移行することによるメリット・デメリットはどのようなものがあるかお答えください。

担当課長の答弁

まず類型の方ですが、幼稚園型認定こども園は、認可幼稚園が保育が必要な子どものために保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えた教育施設で、設置主体は幼稚園と同じく国、自治体、学校法人等となります。保育所型認定こども園は、認可保育所が保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えた児童福祉施設で、設置主体の制限はございません。幼保連携型こども園は、幼稚園的機能と保育所機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設となります。設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人等となります。
また、認定こども園には保育認定の有無に関わらず入園できるので、保護者の就労形態が多様化する中で、就労中断または再開した場合にも同一の施設を継続的に利用できるメリットがございます。また、就学前の子どもに対する質の高い教育を一体的に提供し、併せて子育て相談や親子の集いの場などを設置することで、地域の子育て支援の拠点となることが期待できます。

質問⑥

間の質問

移行するにあたっては幼稚園型、保育所型は区の認定、幼保連携型こども園は認可が必要になるため、区として手続き面やスケジュール面、支援の方策など整理しておくべきこともあると思いますがいかがですか。

担当課長の答弁

児童相談所設置市になったことに伴いまして、認定こども園について認定や認可の権限が区に移譲されており、手続等について規定を整備したところです。事業者の意向確認や認定こども園のニース分析を行い、設置や支援について検討してまいります。

既に認定こども園化が進んでいる区もあります。認可保育園から相談があった場合、こども園化がさらなる保育の質の向上となるよう、区としても事例を研究し、適切な支援をしていただきたいと思います。

 

中野本郷小学校の改築における検討状況について

質問⑥

間の質問

わが会派の酒井議員が本郷小学校改築にあたって安全対策や負担軽減としてスクールバスの導入を求めたのがH30第一回定例会でした。
建て替えスケジュールを遅らせたとはいえ、そこから4年半。その間も検討はできたであろうに、先日の改築推進委員会において未だ結論に至らず「検討中」との答えに地域は落胆しています。デジタル教科書の導入がまだ英語のみということで重いランドセルの問題の現状は変わらないでしょうから、主に本町6丁目の児童を中心に、低学年があんな重いものを背負って最大2キロ近く歩くのは無理であること、在籍生徒が多い状態の桃花小学校への指定校変更という選択肢はほぼないに等しいということから一刻も早い決断を求める声を多く聞きました。どのような課題が未だ判断に至らない足かせとなっているのでしょうか。また、区はいつ導入の判断を地域住民にお示しになるのでしょうか。

担当課長の答弁

中野本郷小学校校舎建て替えに伴いますスクールバスの導入は、利用対象者の範囲の他、乗降場所の確保や周辺住民等からの了解、それから運行の経路、時間、便数、経費などについて精査が必要であるとともに、待合場所での児童の安全対策などの課題も踏まえ、判断していきたいと考えています。通学路の安全対策につ生きましては、スクールバスの運行も含め、どのような取り組みが考えられるか検討を進めているところでして、できるだけ早期に保護者、地域住民に方針を明らかにしていきたいと考えています。