令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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５．その他について

質問①

間の質問

保育の質を担保していくために作成された保育の質ガイドラインですが、主だって活用していくのは保育園や保育士ですが、保護者もステークホルダーとしてその内容を知り共に見守る必要があります。令和3年度は保護者宛に概要版のパンフレットを配布しました。保護者にガイドラインの存在を知ってもらい、保育の質を高める一員として関わってもらうことを目指しておられたのかなと思いますが、パンフレットという周知がどの程度効果があったと分析していますか。

間の質問②

「知っている」というのは名前を聞いたことがある程度の方も含まれると思います。
概要版のパンフレットを配布されるだけでは保育の質の向上に区と保育園と保護者に責任があり、「保護者にも一員として関わってもらいたい」という区の保護者に対するメッセージが伝わりません。改めてメッセージを通知するなど周知の工夫をしてはいかがでしょうか。

間の質問③

今年度の保育の質ガイドラインの改定、その後の活用方法にあたっては、どのような工夫をされていくおつもりでしょうか。今後の課題認識と対策を伺います。

担当課長の答弁

区内保育施設の保護者を対象とするアンケート調査において、ガイドラインを知っていると回答した保護者の割合は令和2年度は17.7％にとどまっていましたがパンフレットを配布した令和3年度には41.1％にまで増加しています。このことから、保護者への周知が進んでいると考えています。また、知っていると回答した保護者のうち、ガイドラインが教育保育に役立てられていると感じる保護者の割合は、令和2年度で80.6％、令和3年度では80.9％と増加しています。中野区保育の質ガイドラインは策定して間もないため、教育保育施設への周知や活用、実践を積極的に進めてきたところです。今後は教育保育の質の維持向上に向けて、就学前教育保育施設だけでなく、保護者、地域、中野区が共に手を携えて取り組んでいくというメッセージを様々な機会を通して伝えていきたいと考えています。さらに、保育施設を対象としたアンケートの意見を参考に、わかりやすく見やすい内容に改定をする。また、就学前教育保育施設の実践記録を新たに記載することで、保育現場がより活用しやすく、保護者にとっても保育の専門性を理解することにつながるガイドラインにしていくため、検討を進めているところです。今後は保育現場でのさらなる活用が課題と考えております。延長や保育士向けの保育の質ガイドラインなどの実施を通し、各保育施設で活用を促していきたいと考えています。

質問④

間の質問

保育の質の担保のためには保育園の経営・運営が適切になされていなければなりません。
昨年の決算特別委員会で、株式会社の保育園の人件費率の低い園、区としては人件費率50％以下の園を公表するとした方針について伺いました。最も多い4月入園の申請時期を考慮してなるべく早く公表出来るようお願いしたところです。あれから1年、令和4年度になっても公表されていない状況です進捗状況と、今後の対策を伺います。

担当課長の答弁

私立保育園の運営費の人件費率についきましては、現時点では公表に至っておりません。また、各保育所の保育士の給与水準は、必ずしも人件費とは一致していないため、保育所の保育士の採用活動に影響しないよう慎重に検討しています。今後、私立保育所に十分な説明をしたうえで、単に人件費率を公表するのではなく、東京都が把握・公表している情報も含め適切な方法を検討してまいりたいと思います。

質問⑤

間の質問

東京都の情報を公開するだけでは何も意味がないと思います。区としてちゃんと区内の人件費率の部分をしっかりと公表できるというところまで進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

担当課長の答弁

効果的な方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

まずはできることから実施する。大切なことです。その上で段階的な公開をしっかり行っていただきたいと思います。また、区内において保育士の処遇や働き方に悪影響を及ぼすような悪質な経営・運営がなされている園があってはなりません。課題のある園に関しては改善に向けての伴走支援をしっかりと行い、事故なく安心して子供を預けられる質の高い保育の提供を支援してください。

質問⑥

間の質問

待機児童ゼロを達成したことは大変喜ばしいことです。一方で経営する立場としては今後の経営・運営を不安視する声も高まっています。その中で安定した経営・運営のために「こども園化を検討したい」という園のお話も聞きます。まず、幼稚園型、保育所型、幼保連携型、それぞれの違い、そして認定こども園に移行することによるメリット・デメリットはどのようなものがあるかお答えください。

担当課長の答弁

まず類型の方ですが、幼稚園型認定こども園は、認可幼稚園が保育が必要な子どものために保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えた教育施設で、設置主体は幼稚園と同じく国、自治体、学校法人等となります。保育所型認定こども園は、認可保育所が保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えた児童福祉施設で、設置主体の制限はございません。幼保連携型こども園は、幼稚園的機能と保育所機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設となります。設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人等となります。
また、認定こども園には保育認定の有無に関わらず入園できるので、保護者の就労形態が多様化する中で、就労中断または再開した場合にも同一の施設を継続的に利用できるメリットがございます。また、就学前の子どもに対する質の高い教育を一体的に提供し、併せて子育て相談や親子の集いの場などを設置することで、地域の子育て支援の拠点となることが期待できます。

質問⑥

間の質問

移行するにあたっては幼稚園型、保育所型は区の認定、幼保連携型こども園は認可が必要になるため、区として手続き面やスケジュール面、支援の方策など整理しておくべきこともあると思いますがいかがですか。

担当課長の答弁

児童相談所設置市になったことに伴いまして、認定こども園について認定や認可の権限が区に移譲されており、手続等について規定を整備したところです。事業者の意向確認や認定こども園のニース分析を行い、設置や支援について検討してまいります。

既に認定こども園化が進んでいる区もあります。認可保育園から相談があった場合、こども園化がさらなる保育の質の向上となるよう、区としても事例を研究し、適切な支援をしていただきたいと思います。

中野本郷小学校の改築における検討状況について

質問⑥

間の質問

わが会派の酒井議員が本郷小学校改築にあたって安全対策や負担軽減としてスクールバスの導入を求めたのがH30第一回定例会でした。
建て替えスケジュールを遅らせたとはいえ、そこから４年半。その間も検討はできたであろうに、先日の改築推進委員会において未だ結論に至らず「検討中」との答えに地域は落胆しています。デジタル教科書の導入がまだ英語のみということで重いランドセルの問題の現状は変わらないでしょうから、主に本町6丁目の児童を中心に、低学年があんな重いものを背負って最大2キロ近く歩くのは無理であること、在籍生徒が多い状態の桃花小学校への指定校変更という選択肢はほぼないに等しいということから一刻も早い決断を求める声を多く聞きました。どのような課題が未だ判断に至らない足かせとなっているのでしょうか。また、区はいつ導入の判断を地域住民にお示しになるのでしょうか。

担当課長の答弁

中野本郷小学校校舎建て替えに伴いますスクールバスの導入は、利用対象者の範囲の他、乗降場所の確保や周辺住民等からの了解、それから運行の経路、時間、便数、経費などについて精査が必要であるとともに、待合場所での児童の安全対策などの課題も踏まえ、判断していきたいと考えています。通学路の安全対策につ生きましては、スクールバスの運行も含め、どのような取り組みが考えられるか検討を進めているところでして、できるだけ早期に保護者、地域住民に方針を明らかにしていきたいと考えています。

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４．脱炭素社会の実現について

質問①

区は昨年9月に基本計画を策定し、10月にはゼロカーボンシティ宣言を行いました。多くの自治体が宣言し、具体策をもって環境施策に取り組んでいる中、中野区はもっと環境施策を展開していくべきと考えこれまでも質問を重ねてきました。今回も引き続き行っていきます。

間の質問①

期待した環境施策の新規の取り組みは蓄電システム導入支援のみでした。主要施策の評価P.132によれば、蓄電システム導入支援の令和3年度の実績は47件、計画の37％にとどまり、補助金が使えることがきっかけで導入された方は53%とのことでした。導入が進んでいない理由をどう見ているのでしょうか。

担当課長の答弁

当初は、住宅の新築時における太陽光発電システムと合わせての購入や、災害時における活用等の需要を見込みまして125件分の予算を計上したところです。しかし、全国的な住宅着工数の減少や、新型コロナの影響による財託時間の増加等の電力需要の変化もあり、蓄電システムの導入件数が当初の想定をほとんど伸びなかったものと考えます。

質問②

間の質問

区の分析欄には「環境意識や防災力の向上に寄与している」と書かれていますが、実は蓄電システム自体にCO2の削減効果があるわけではありません。先日羽鳥議員への一般質問に対し「太陽光パネル助成も含めて検討する」旨の答弁をされていましたが、早急に事業のテコ入れ・拡充が必要です。太陽光パネルや蓄電システムの助成となると条件の合う一部の方のみの活用となるため、「環境意識の向上への寄与」という視点では生ごみ機・コンポスト助成などを行った方が多くの区民が取り組むことができる上、環境負荷の軽減効果が高いのではないかと思います。区民が参加しやすい取り組みの検討を求めますがいかがですか。

担当課長の答弁

生ごみ減量は環境負荷軽減につながる重要な課題と考えています。生ごみ処理機やコンポストについてはあっせんを行い、HPでPRしています。今後の取り組み拡充については、ご意見も踏まえて検討します。

質問③

間の質問

「SDGｓ」への人々の理解が広まりつつあり、経済成長だけでなく、自然豊かな環境で健康に暮らすことができる社会を求める価値観の多様化、転換が進む中、グリーンインフラは、防災・減災、環境保全、地域振興等に関する多様な地域課題を同時解決できる取組であり、多様化する地域課題の解決策として期待が高まっています。
第二回定例会の区長の所信表明において「２０５０ゼロカーボンシティなかの」の実現に向けては、高断熱窓・ドアへの改修支援など、家庭での取組を促進する一方、区有施設において再生可能エネルギー１００％の電力調達を進めます。また、グリーン インフラによる自然環境の保全と創出を図ってまいります。」と発言されています。環境部はどのようにグリーンインフラに取り組むお考えでしょうか。

担当課長の答弁

環境部においては、一定規模以上の建物の建築時における緑化計画の提出を通じて地上部の緑化、建築物上の緑化、接道部の緑化、こちらにつきめいて認定及び指導を行っているところです。また、生け垣、植樹帯の設置や保護指定された樹木、樹林、生け垣の管理に対して、要した費用の一部を助成する制度を設けているほか、花と緑の祭典等の事業を通じて区民の緑への理解の促進に取り組んでいます。今後も区内の緑の推進に資する取り組みを進めていきます。

質問④

間の質問

脱炭素社会の実現のためには環境課が旗振り役となって全庁の環境への取り組みを後押ししていただきたいと思いますが、脱炭素ロードマップなど脱炭素社会の実現に向けた道筋を示してはいかがでしょうか。今後の取り組みについてどのようにお考えか伺います。

担当課長の答弁

脱炭素社会の実現については、ゼロカーボンシティ宣言をおこなうとともに、中野区基本計画の重点プロジェクトにも位置付けていまして、環境部が中心となって全庁を挙げて取り組むべき課題であると認識しております。今定例会におきまして、脱炭素市推進に係る検討方針の案をお示しする考えでございまして、脱炭素推進にかかる考え方や目指すまちの姿、今後検討する事項の例などを示し、地域特性の分析等も行いながら具体的な取り組みやその工程も描いて着実に推進していきたいと考えています。

まちづくり分野について

質問⑤

間の質問

中野区の今後のまちづくりの中で、より環境に寄与するような取り組み手法としてどんなことが想定できるでしょうか。他自治体の事例などありましたら併せてお示しください。

担当課長の答弁

現在区では、上高田四丁目17番から19番地区地区計画に取り組んでいますが、その中で環境への取り組みを意図して通常の緑化基準の2倍に相当する緑化量を求める規定の導入を進めています。しかし、その規定が及ぶのは当該地区計画域内に限定されていますが、世田谷区では緑化地域制度を全区全域に導入し、一定の規模を超える建物について、より多くの緑を創出し、保全させています。また中野区では、耐震改修促進事業や不縁化促進事業等により安全な建築物への更新を促進していますが、そちらと連携した取り組みを行うことで断熱性能など県境性能の高い建築物を小さな行政負担で誘導できる新たな手法を構築できる可能性もあると考えております。今後、他自治体の先駆的な事例を検証するとともに、中野区の既存の取り組みを環境視点で再検証し、市街地環境に有効な環境整備手法を求めていきたいと考えます。

質問⑥

間の質問

規制や条件の緩和にあたっては環境への寄与を必須条件とするなど区としての方針を持つべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

地区計画等により建築物や土地利用に制限と緩和を行う際、緩和規定の適用要件として環境に資する建築性能を求めるなど、規制と緩和で環境への寄与を導く手法は有効であると考えます。また、市街地再開発事業などにおいて交付する補助金は、公共性、公益性の高い事業計画を導くためのツールでもあることから、補助金の全体額を算定するために必要な事業評価の視点に環境への寄与に関する定量的な評価指針を導入することの有効性も今後検証していきたいと考えています。

質問⑦

間の質問

容積率の上乗せを求められた際、上乗せの条件として環境への寄与を条件とすることもできると思いますがいかがですか。

担当課長の答弁

中野駅や中野坂上周辺で多く運用されている高度利用地区の運用基準では、整備する空地により多くの緑を創出することで指定容積からの割り増しを認める規定が整備されています。区では高度利用地区の他、再開発促進区を定める地区計画や総合設計など、容積率の割り増しや高さ制限の緩和により市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を目的とする都市開発諸制度を各地区で運用しています。それらの制度を環境効果の視点で行政が主体的に活用すれば、環境に寄与する良好な都市開発を誘導できると考えています。

質問⑧

間の質問

これから開発に着手していく中野駅周辺まちづくりに焦点を当てます。環境への配慮はどのように取り組まれているのでしょうか。

担当課長の答弁

中野駅周辺のまちづくりの事業推進にあたっては、国、都、区の書く環境関連施策にのっとって各事業者が省エネルギー性能や都市環境に配慮した施設を計画するなど環境性能向上に資する取り組みを進めているところです。

質問⑨

間の質問

区長のゼロカーボンシティ宣言後、施工事業者にさらなる環境への配慮は求めたのでしょうか。また、ゼロカーボンシティ宣言の前と後で、環境への配慮に関して何か変化はありますか。

担当課長の答弁

新北口駅前エリアでは、中野駅周辺まちづくり課と環境課で施工予定者と現状の計画に関する情報共有を行い、事業者に環境に配慮した計画とするよう求めたところです。また、ゼローカーボンシティ宣言を掲げた区環境基本計画では、脱炭素社会の推進と気候変動への適用の実現に向けてアクションプログラムを定めており、中野駅周辺まちづくりの推進に当たっても取り組みの方向性と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

具体的に取り組みをしていただかないと重点プロジェクトの３つ目の中に「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」を設定している意味がありません。環境への配慮と共にまちの価値も高め、にぎわいの創出にもつながっていく。そんなまちづくりをとおして脱炭素社会の実現を目指してください。