令和4年2月17日の本会議で一般質問を行いましたので、私なりにまとめたものをご報告します。
質問内容はこちらです。
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それでは以下、長いですが私の質問部分と、それに対する区の答弁をまとめます。
（※中野区は一括して質問、一括して答弁のスタイルですが、読みやすくするため編集しています）
１．「つながる はじまる なかの」にふさわしい産業振興について
近年では、「自治体オープンイノベーション」といわれる取組みも増加しつつあり、多様なマッチングにより新しい事業が生まれています。これまでのような、行政が仕様書を作成し、民間企業がシステム開発を行うというプロセスから、自治体が解決したい課題やニーズに対して民間のアイデアを広く募り、マッチングが成立すれば協働して、実証実験を通じて新たなシステムやサービスの開発を行うというものです。
質問①
間の質問
基本計画の施策９に商店街の活性化支援によるにぎわい空間の創出がありますが、商店街を実証実験のフィールドとして行うことも可能です。つながる産業振興として中野区もオープンイノベーションを実施してはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
中野区でも、多様な主体が連携したオープンイノベーションによるスタートアップ支援や、商店街を含めた地域活性化のあり方について検討して参りたい。
質問②
ICTCOは令和4年8月で協定契約を終了することになっていますが、その後のスタートアップ支援をどうしていくのか、令和7年度に旧商工会館跡地に開所予定の新たな産業振興センターではどうするのかなど明らかになっていません。
間の質問
国や都がやっているスタートアップ支援もある中で「はじまる産業振興」として区にとってこれから必要なものはどのようなものとお考えでしょうか。
また、スタートアップ支援として地域課題をビジネスで解決するコミュニティビジネスを中心としたソーシャルビジネス支援にも取り組まれてはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
「はじまる産業振興」としては、スタートアップに限らず、中野区の産業及び経済活性化に向け、誰もがチャレンジできる環境を整備することだと考えており、そのために区として出来る支援を検討したいと考えている。また、ソーシャルビジネスは、これからの地域課題解決の方法の一つとして重要なものだと考えており、必要な支援の内容等について検討してまいりたい。
質問③
間の質問
区長が目指す「つながる はじまる なかの」にふさわしい産業振興とはどのようなものなのか、お考えを伺います。
区の答弁（酒井区長）
中野区が目指すべき産業振興は、様々な主体が協働し、連携し合いながら、持続的な地位経済の成長と区民生活の質が向上しており、誰もが生き生きと働き続けられる環境が実現している状態であり、商店街は多彩な社会的役割を果たしつつ、より魅力あるものになることである。その実現のため、スタートアップへの支援も含めた様々な施策について、積極的に展開を図って参りたい。
質問④
産業のにぎわいを創出していくことと共に、既存の区内事業者の発展の下支えも行っていかねばなりません。事業者のDXが求められる中、コロナの影響もあり目の前の仕事をこなすので精一杯という状況の事業者や、事業承継が難しい状況に陥っている事業者の存在も見過ごせません。国や都が行っているマッチング支援もありますが、ハードルが高く制度の利用に至らないことも多いと聞きます。
間の質問
基本計画の中では「事業承継が円滑に行われるよう支援策を構築する」としていますが、具体的な道筋は明らかになっていません。課題を抱える区内事業者が安心して事業を行っていけるよう、身近な存在である区が寄り添い伴走支援を行う体制の整備をすべきでは。
区の答弁（酒井区長）
困っている事業者に寄り添った伴走型の支援が必要であると考えている。具体的な事業スキームについては、今後、先進自治体の事例なども参考としながら検討して参りたい。
質問⑤
長野県は2019年から、SDGsの取り組みを可視化し、企業同士がつながり、新たなパートナーシップで目標達成に向かっていけるような仕組みとしてSDGs推進のための企業登録制度を開始しました。横浜市ではSDGs認証制度「Y-SDGs」を実施しており、3つのランクに分けた認証を受けた団体のうち上位または最上位のランクを取得すれば、総合評価落札方式の入札の際に加点を得られるというメリットを持たせることで企業のSDGsへの取り組みを効果的に促しています。
間の質問
SDGsの視点での事業者支援も重要です。中野区もSDGsの登録・認証制度を参考にされてはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
他自治体の事例なども参考にしながら、中野区としての事業者支援のあり方及び契約手続きにおける評価への活用について検討していまいりたい。
２．子ども若者も活躍できる環境施策について
質問①
子どもたち、若者たちが学びを活かし活躍できる場を区が積極的に創っていくことは従前とは異なる環境施策の展開、そしてゼロカーボンシティなかのの達成につながるのではないでしょうか。
間の質問
区が主催するなかのエコフェアやシンポジウムといった環境イベントにおいて、子どもや若者にもブース等の参加の間口を積極的に広げ、子どもから大人まで一緒に環境について考える機会を創出してはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
今後も環境に関するイベントでは、子どもも含め、若者世代の発表の機会を増やすよう考えていきたい。
質問②
国や自治体がSDGsやサステナブルな取り組みに対して独自の賞の授与を行なっている事例があります。
間の質問
中野区でも賞の授与を行ってはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
今後、賞の授与も含め、環境配慮行動の促進に向けて、ＰＲ効果の高い取り組みを検討していく。
質問③
厚木市では2012年から、小学校4年生から6年生を対象とした「ジュニアエコリーダー環境学習講座」を実施し、子どもたちが環境について学び、ここで得た知見を友達や家族などに広めてもらうという取り組みを行っています。
間の質問
中野区でも子どもエコ講座を実施しているところですが、子どもたちが環境に関するリーダーとして活躍できる講座などの展開も新たに検討されてはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
区においても、子どもエコ講座を実施しており、さらに楽しく学び、体験を通し、生活の中で環境行動を率先して実践できるよ
うになる講座としていくことを検討したい。
３．地域で支え合うオールなかのについて
（１）地域共生社会の実現について
質問①
この２月に地域包括ケア総合アクションプランが策定されますが、令和2年度暮らしの状況と意識に関する調査によると「地域包括ケアシステムを知っていますか？」の問いに対し、回答者の86.1%が、「すこやか福祉センター」についても、80.5%の方が知らないと答えており、区や関係団体との認識の差があるのが現状です。関係団体の方ですら「総合アクションプランを読んでも理解できない」との声があります。
間の質問
わかりやすい区民目線のハンドブックを作成されてはいかがでしょうか。また、区民が親しみやすい副題をつけてはいかがでしょうか、見解を伺います。
区の答弁（酒井区長）
ハンドブックの作成や総合アクションプランの副題をつけることも含めて、効果的な広報に努めたいと考えている。
質問②
外国人の方にも地域包括ケアの輪の中に入っていただくためには、情報がすばやく正確に伝わるよう外国人コミュニティとの連携の在り方を考えなければならないのではないでしょうか。
間の質問
Facebookグループなど外国人の各コミュニティには独自のつながりがあります。区の情報発信以外に、各コミュニティにおけるキーパーソンとの連携を図り、一人でも多くの方に確実に情報を伝える仕組みを構築してはいかがでしょうか。外国人も含まれる地域包括ケアにおける区の課題認識と合わせて答弁を求めます。
区の答弁（酒井区長）
外国人住民が地域で安心して暮らすことができるよう、区内における外国人のコミュニティの実態を把握するとともに、キーパーソンとの連携の可能性について、今後検討していきたい。
質問③
区は現在11の事業者と高齢者等の見守りに関する協定を結んでいます。
間の質問
これまでは高齢者の見守りが中心でしたが、全ての区民が対象となる地域包括ケア総合アクションプランの策定とともに、子どもや障がい者も含めた支援につながるよう協定先を拡充していく必要があるのではないでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
支援が必要なすべての人を対象とする見守り支援を強化していくため、今後も引き続き、協定締結を推進して参りたい。
質問④
また、他自治体では様々な連携・協定の結び方をしています。
間の質問
民間企業もオールなかのの一員です。地域包括ケア体制、そして地域共生社会の実現に当たっての課題を民間との連携により解決する方法も検討されてはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
区と民間の事業者が、互いの強みを活かした連携ができるよう、協定の締結や地域ケア会議への参加などを推進して参りたい。
（２）公益活動推進について
質問①
区有施設整備計画では、産業振興の機能が商工会館跡施設へ移転したのち、現産業振興センターに公益活動を主体とした複合交流拠点を設けるとしています.
武蔵野市の武蔵野プレイスにある市民活動フロアは、登録した市民団体が簡単な打ち合わせや軽作業に使えるワークラウンジや市民活動の書籍などもある情報コーナー、ロッカーやメールボックス、相談窓口などの機能を持ち、大変参考になる事例です。
間の質問
様々な意見を聞きながら、公益的な活動をしている団体や思いのある区民が活用しやすく、必要な情報や支援が得られる機能をもった施設としていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
区の答弁（酒井区長）
複合交流拠点の具体的な検討はこれからであるが、「オールなかの」の地域包括ケアの実現に向け、地域課題の解決につながる公益活動を行う様々な団体や人材がつながり、さらに多彩な人材が参加して新しい活動を始めることができるような中間支援の機能を強化することが必要と考えている。
質問②
閉会中に開かれた厚生委員会では、公益活動に対する中間支援の役割を担う団体や人材、つまりコーディネーターとなる方がスキルを修得するための研修やネットワークづくりを行うと報告されました。
間の質問
令和３年第二回定例会において情報を集約化したプラットフォームの形成について質問し、「検討する」旨の答弁をいただきましたが、先に述べた交流拠点（＝場所）、そしてコーディネーターの育成、誰もが活用できるプラットフォーム、これらを一体的に考え、公益活動の支援機能を強化すべきではないでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
今後、公益活動を担う団体や人材をつなぐ情報や活動の活性化につながる情報等を集約して発信するしくみづくりについて検討を進めていきたい。
質問③
子育て世代、若い世代にとって区有施設利用のハードルの高さは課題です。区は、子育て世代や若い世代の伴走支援や区有施設の利用促進を重点的に行い、担い手づくりへの投資を行うべきです。
間の質問
区内の子育て世代・若い世代に対しての公益活動支援の強化を促すために、区の認証制度や登録制度を設けるなど、具体的な施策を進めてはいかがでしょうか。
区の答弁（酒井区長）
子育て世代等を含む子育て支援活動を行っている方々と意見交換を進めているところであり、その際の意見も含め、子育て世代や若い世代のニーズを広く捉え、具体的な支援策を検討してまいりたい。
質問④
新たな機能を備えた児童館に関する子ども文教委員会での報告の中で団体支援やネットワーク支援の機能強化が報告されているものの、前定例会においての中野区児童館条例の一部を改正する条例の否決により予定していた手厚い人員配置ができない状態であることは承知しています。
間の質問
その中でも可能な限り、児童館条例で定める目的と一致する公益活動団体の活動場所としての支援は実施していただき、子育て世代などのネットワーク支援の強化につなげていただきたいと考えますが、見解を伺います。
区の答弁（酒井区長）
児童館条例では、児童を心身ともに健やかに育成するために必要と認める場合には、地域団体が児童館を集団的に利用することができるとの定めがある。
社会ニーズや地域の課題を踏まえ、広く区民の公益に資する活動を行う団体を支援するとともに連携協力に努め、地域における支えあいのネットワークの充実を進めていきたい。
以上で私のすべての質問を終えます。
