令和4年9月26日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。
通告内容はこちらです。
会派全体の持ち時間でやりくりするため、今回も予定より短い持ち時間に。
そのため、通告内容の一部を飛ばして質疑しています。
それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。
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１.令和3年度決算について
質問①
間の質問
中野区の財政白書(P.82)の施設別の財務書類を見ますと対象施設は12施設となっていますが、その対象基準を教えてください。また、対象は今後も増えていくのでしょうか。
担当課長の答弁
施設別財務書類については、Ｈ３０年度決算分から子育てに関する7施設の作成を開始し、その後財務情報の有用性や作成に係る業務量などを踏まえて順次追加してきています。今後はスポーツ施設について対象に加えていく考えです。
質問②
間の質問
この中で区営住宅の有形固定資産減価償却率が91％と際立って高い数字となっています。こちらの積算根拠を伺います。
担当課長の答弁
区営住宅の耐用年数については財務省の基準で示されている耐用年数表に基づいており、コンクリートの築年数で47年というところで取得価格をその47年で割ったものが単年度の減価償却費です。それが計上していくと減価償却累計額となります。
有形固定資産減価償却率の積算は、この原価償却累計額が分子で、土地等の非償却資産を除いた有形固定資産と減価償却累計額の合計が分母となり、９１％となります。
質問③
間の質問
この91％という数字をどうとらえているのでしょうか。
担当課長の答弁
９１％という数字は区有施設全体の中でも非常に高い水準であり、近い将来建替えの費用や改修の費用などが多額に発生することが考えられます。今後、計画的な施設更新や改修などを検討していく必要があると考えます。
質問④
間の質問
昨年策定された中野区区有施設整備計画では、「財政負担の平準化を行うため区立小中学校と区営住宅は建築後70年で建替を基本とする」としています。このままいくと近い将来100％に達してしまうことになり、「実態に合っていない数字」になるのではないでしょうか。
担当課長の答弁
総務省の統一的な基準で示されている耐用年数に達すると、指摘通り有形固定資産減価償却率は１００％になるが、あくまでも財務書類上の指標であるということで実際の施設管理に当たっては建物の老朽化度合いなども考慮する必要があります。実際の施設管理に当たっては、施設の実態を踏まえた上で適切な維持管理を行っていく必要があると捉えています。
一部実態に合っていない部分が出てくることは否めないものの、例えば土地の資産が120億円余であることですとか行政コストの財源構成ですとか、様々な数字が一目でわかるため有な書類であり、また老朽化が進んでいる建物があることや今後建て替え費用や改修費用などが多額に発生することへの備えが必要であるという事実に影響はない、という事ですね。
質問⑤
間の質問
区営住宅の今後については区有施設整備計画の中で具体的な方針は示されていません。「施設更新経費の試算結果（P.24)」には「施設の再編及び財政負担の平準化を考慮したうえで、今後20年間に必要となる 施設更新経費は1,937 億円、1年平均97 億円となることが見込まれます」と示されていますが、この中に区営住宅の更新経費は含まれているのでしょうか。
担当課長の答弁
区有施設整備計画では、公営住宅について建築後70年で建て替えることを想定しており、１平方メートルあたり28万円で施設更新費を試算しています。
質問⑥
間の質問
基金のうち、区営住宅整備基金は毎年微増で大きく変わっておらず、令和3年度決算では11億円余となっています。こちらの基金の積立や活用に関しての考え方はどうなっていますか。区営住宅整備基金の活用計画はあるのでしょうか。
担当課長の答弁
区営住宅基金は、区営住宅の整備に要する財源を確保するために設置をしている基金です。基金には寄付金や、新井4丁目区営住宅の貸付の用地などを積立しています。一方、繰入れの考えですが、現状区営住宅に整備に係る計画は未策定ということで、毎年積立はしているもののこの区営住宅基金の活用計画は定めていないところです。
せっかく令和2年度決算から区営住宅を対象施設に加えたわけですから、施設白書のP.82に示されているように「財政の分析力が強化されるとともに、区政経営のマネジメントに活用」していただくよう要望します。
質問⑦
間の質問
次に、都営住宅から区営住宅へ移管された際、どのような条件を求められたのか伺います。
担当課長の答弁
区営住宅として移管された土地点建物につきましては、東京都の規定により原則として20年間区営住宅として使用するものとされています。また、移管後20年以内に建て替えなどの変更を行う場合には、事前に都と協議を行うこととなっております。
質問⑧
間の質問
都から移管を受けた区営住宅について、建替や他の施設を併設した事例はありますか。
担当課長の答弁
区営新井住宅についてはH12年度に都より移管を受け、都と協議を行ったうえでH21年度に民間活力を導入してファミリー向け民間賃貸住宅を併設し、整備及び建て替えを行いました。
質問⑨
間の質問
財政白書（P.105）の「課題と今後の方向性について」には「今後の建替費用や改修費用等が多額に発生することが考えられるため、計画的な施設更新や改修などを検討することが重要となります」と書かれていますが、どのように認識されているのでしょうか。
担当課長の答弁
予防保全的な計画修繕を周期的に実施していくことにより、今後の改修費用が大幅に増加することはないように計画的に修繕を行い、適正な維持管理を行っております。将来の建て替え等の検討に当たっては、民間活力の導入を図ることとしており、今後の検討の中で実施方法や費用等についても検討してまいります。
質問⑩
間の質問
決算説明書によると区営住宅の管理運営費は1億2380万円余で、修繕等にかかる費用も指定管理料に含まれていますが、早い段階での予防的修繕や保全計画による延命などについては、どのような対策を行っているのでしょうか。
担当課長の答弁
区営住宅の維持管理に当たっては、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインを踏まえ、建物の部位や設備に応じた修繕の周期を設定し、予防保全の観点から修繕計画を立てるとともに、実際の劣化具合の状況を勘案しながら屋外防水の修繕や外壁補修などを実施しています。
質問⑪
間の質問
都からの移管後既に20年を経過している区営住宅が多い中で、区有施設整備計画の中では2030年まで戸数を維持することが示されているものの、、その後どうするかは検討する余地があるのではないでしょうか。「70年で建替」以外にも、複合施設化、別の施設への転用、売却など、本当に様々な方向性・可能性が考えられ、将来の区の財政にも、いまお住まいの方にも大きく影響します。
住宅施策としては、中野区居住支援協議会設立で広く住まいの課題を支援していける体制も整ったことから、区の住宅施策全体を進めていきながら、将来の区営住宅に対する方針を検討していくべきではないでしょうか。
担当課長の答弁
区営住宅の今後の方向性については、住宅施策としての課題を踏まえるとともに、将来的な建て替え等の検討に当たっては子育てしやすい機能の充実、環境共生、緑化推進、地域貢献。街並み景観等についても併せて検討してまいります。
まず最初の項目はここまでです。
お読みいただきありがとうございました！
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