令和3年 第4回定例会の一般質問

令和3年11月26日の本会議で一般質問を行いましたので、私なりにまとめたものをご報告します。

質問内容はこちらです。

質問は順番を変えて「ヤングケアラー支援について」から行いました。

それでは以下、長いですが私の質問部分と、それに対する区の答弁をまとめます。
(※中野区は一括して質問、一括して答弁のスタイルですが、読みやすくするため編集しています)

動画で見たい方はこちら▷▷▷【中継動画】

2.ヤングケアラー支援について(順番変更)

厚生労働省は、令和4年度から3年間をヤングケアラー支援の集中取組期間とするとしており、令和4年度予算概算要求を見ても、国が真剣に取り組む姿勢が見られます。令和3年第2回定例会において区の現状を伺ったところ、ヤングケアラーと想定される子どもが一定数見られるとのことでした。

また、区としてのヤングケアラー支援に対する考え方、担当部署、支援の方法などを早急に議論し、示すべきではという質問に対し、組織横断的な連携が重要であると認識をしており、今後その体制について検討を進めていくとの答弁をいただきました。

質問①
現在の検討状況はどうなっているのか、伺います。

区の答弁①(酒井区長)

ヤングケアラー支援については、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野が連携した支援が求められ、組織横断的な連携が必要であると認識をしております。現在、地域包括ケア総合アクションプランの検討を進める中で、ヤングケアラーに関して福祉、介護等の関係所管や区内関係団体等との課題共有を進めてまいりました。重点プロジェクト推進会議等において組織体制も含め、ヤングケアラー支援の在り方について引き続き検討を進めてまいります。

ヤングケアラーの負担を軽減するとともに、学習支援や就労支援など必要な支援につなげることが求められます。まさに複雑化、複合化した課題がその家庭に存在する可能性が高く、重層的支援の対象者と考えるべきです。
また、厚生労働省は11月12日に開いた中央社会保険医療協議会で、医療機関が自治体の支援窓口などに連絡したヤングケアラーを支援につなげた場合、診療報酬を加算する方針を固めました。
質問②
こうした取組も追い風になり、多方面からヤングケアラーの発見につなげることが可能になるわけですから、区は早急に体制を整え、ヤングケアラーの発見に本腰を入れるべきです。
また、中野区地域包括ケア総合アクションプランには、ケアラー支援に関するアクションの記載がありません。明確に位置付けるべきではないでしょうか。

区の答弁②(酒井区長)

ヤングケアラーについて民間の調査では、世話をしている家族がいる中学2年生は5.7%、全日制高校2年生では4.1%となっており、中野区においても同様で、中には様々な課題を抱えている子どもたちがいると考えております。

教育機関や地域における見守りや支え合い活動者と連携し、対象者の把握や支援に結びつける取組が必要であると考えております。

アクションプランにおきましては、複雑化・複合化した課題に対応する重層的支援体制における包括的相談支援を整備推進するとともに、ヤングケアラーに関する今後の取組の方向性などを明記してまいります。

厚生労働省のヤングケアラー支援に向けた令和4年度予算概算要求の概要によれば、訪問支援やヘルパー派遣など、様々なメニューやモデル事業が計上されています。
群馬県高崎市は、ヤングケアラー支援として、令和4年度から市内在住の中高生を対象とし、週2日、1日2時間を上限に、2人1組の民間ヘルパーを無料で家庭に派遣し、家事や兄弟の世話などの生活援助のほか、高齢者や障害者の介護なども手助けすると発表しました。
質問③
区としてもモデル事業に手挙げをし、ヤングケアラーに対する無料のヘルパー派遣を検討されてはいかがでしょうか。

区の答弁③(酒井区長)

厚生労働省の調査研究等を踏まえながら、ヤングケアラーの実態把握を進めているところでありますが、ヤングケアラーは複雑化・複合化した課題が多く、学校や関係機関と連携した子どもの状況把握や各種福祉サービスの利用などの包括的な支援を行っていく必要があると考えております。ヤングケアラーへの支援の在り方を検討する中で、育児支援ヘルパー派遣についても併せて検討してまいります。

高崎市では、支援の申出は各学校で受け付け、生徒と保護者が希望するケースに加え、生徒の状況を把握している担任が校長に申し出ることも可能で、申出を受けた学校が市教育委員会に申請、市教育委員会はヤングケアラー支援推進委員会を設置し、認定と支援内容の検討を行うとのことです。
質問④
他自治体で支援メニューの充実が図られる中、対象となるヤングケアラーの把握に関しての学校の役割をどうお考えでしょうか。

区の答弁④(教育長)

ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや、本人がヤングケアラーとは思っていないといった理由などから、表面化しづらいのが現状でございます。教員は子どもと接する時間が長く、子どもの日々の様子や変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると思います。学校は、ヤングケアラーと思われる児童・生徒に気づいた際には、該当の子どもに寄り添うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用して状況を把握し、適切な支援機関につなげることとしております。

ヤングケアラーの支援体制構築モデル事業として、地方自治体に関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラーコーディネーターの配置、ピアサポート等相談支援体制の推進、オンラインサロンの運営・支援に対して、それぞれ10分の10の補助率が厚生労働省の概算要求に計上されています。
令和3年第2回定例会の私の一般質問において、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員、子どもたちが利用する区有施設の区職員をはじめとする子どもに関わる大人のための勉強会や、対象となる子どもたち自身がヤングケアラーについて知り、学ぶ機会が必要ではないかと質問しましたが、これに対しての2分の1の補助金も厚生労働省の概算要求に計上されています。
質問⑤
これらを活用して、令和4年度から早期発見と支援への接続の取組を実施すべきと考えますが、見解を伺います。

区の答弁⑤(酒井区長)

ヤングケアラーについては、早期発見・把握を行い、適切な支援につなげていくことや、社会的認知度を高め、理解促進を図ることが重要であると認識をしております。国のヤングケアラーコーディネーターは、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐことを目指したものでありますが、今後こうした国等の補助事業の活用も含め、早期発見・把握や支援サービス、普及啓発などの取組について様々な観点から検討してまいります。

1.中野区基本計画の実現に向けた取り組みについて(順番変更)

(1)SDGsの達成のための取り組みについて

中野区基本計画では、持続可能な社会の達成と区政運営を目指し、SDGsが位置付けられました。2030年まで実施していく全ての政策、施策とSDGsの17の目標がひもづけられています。
令和2年第2回定例会の私の一般質問において、いわゆるSDGsウォッシュは最も避けなければならないことであると訴えました。
基本計画とSDGsの単なるひもづけに終わらず、17の目標と中野区の地域課題との関連性を区と区民、事業者が理解し、一丸となって持続可能な社会、中野区政の実現に向けて行動できるよう有効活用すべきです。他自治体ではSDGsの専門部署をつくり、住民や事業者を巻き込んだイベントや広報にも力を入れているところが多数存在します。
質問⑥
伺います。中野区では、SDGsの旗振り役となる部署はどこになるのでしょうか。また、中野区基本計画を自分ごととして、まちぐるみで取り組めるよう、SDGsを有効活用するためにSDGs担当課長を設置してはいかがでしょうか。

区の答弁⑥(酒井区長)

区では、基本構想の誰一人取り残さないという考え方や、協働・協創の推進などがSDGsに掲げる目標や方向性と同じくするものであることから、区の重点プロジェクトや各施策の取組を着実に推進していくことがSDGsの推進につながると考えております。これについては企画部が中心となって、区全体でSDGsの推進に取り組んでいきますが、現時点においては専任の担当課長を設置することは考えておりません。
ゼロカーボンシティ宣言もなされ、環境施策の拡充が求められるのは言うまでもありません。SDGsの達成とゼロカーボンシティなかのの実現は密接な関係にあります。
令和3年第1回定例会の予算特別委員会において、ゼロカーボンシティなかのの実現のためのシナリオについて質疑した際、区有施設の脱炭素化を進めるとともに、区民、事業者との連携、協働の下、取組を進めていくとの御答弁でした。その際、気候市民会議中野の開催の検討を提案したのに対し、議論の場をどのように設定していくべきか調査研究し、検討を進めてまいりたいとのことでしたが、区報などで中野区がゼロカーボンシティ宣言をしたことへの周知は図っているものの、ほとんどの区民、事業者はそのことを認識していないのが現状です。
質問⑦
来年度は、ゼロカーボンシティなかのの実現のために、シンポジウムなど何らかの形でイベントを開催し、SDGsへの理解促進も併せて図ることで、区民や事業者、環境関連団体などが一体となって環境政策に取り組んでいける足がかりとなる機会を創出してはいかがでしょうか。

区の答弁⑦(酒井区長)

区としては、ゼロカーボンシティ宣言を広く周知するとともに、区民、事業者、環境団体などのゼロカーボンに向けた機運を高め、連携を進めていくため、シンポジウムを開催することを検討しているところでございます。
区内小・中学校でのSDGsの学習も盛んに行われています。SDGsの取組は、子どもたちが社会や地域の課題を自分ごとと捉え、社会や地域の一員として参画することを促すことと直結しており、主権者教育の観点からも推進する価値のあるものです。
豊島区では今年度、SDGsの担い手育成のために全区立小・中学校に300万円ずつ、総額1億円の予算を割り当てました。今月8日には区立全30校が参加するSDGsフェスティバルが行われ、各校の取組が会場とユーチューブのライブ配信により共有、発信されました。
子どもたちがSDGsに取り組むことは、学校内にとどまらず、保護者や地域住民にも影響を与えるため、予算をかけて質の高いSDGsの学習とプロジェクトの実行ができる環境を整えることは有意義なことです。
質問⑧
そこで、まず区立小・中学校でのSDGsの取組の現状について伺います。

区の答弁⑧(教育長)

既に子どもたちはSDGsの内容等について各教科の学習の中で学んでおります。また、中野区の全小・中学校では、持続可能な社会の担い手を育む教育、ESDを教育課程に位置付け、SDGsを進めるための取組を実践しております。学校教育向上事業研究校の中野本郷小学校では、SDGsの視点に立ったESDについて3年間研究をしてきており、その成果を各校は今後共有してまいります。
私がNPOの活動の一環として、中野本郷小学校や南台小学校で行っているSDGsの授業においても、子どもたちのほうが大人よりもSDGsに関心があり、とてもよく調べ、自分に何ができるのかを考えている様子がうかがえました。子どもだからこその発信力があるよと伝えると、大人にも伝えていきたいと意気込んでいました。
SDGsの学習は、それ自体を学ぶのではなく、SDGsを通して学校や地域課題に目を向け、自分たちにできるアクションを見出して実行していくことです。それは行く行く区の課題である担い手不足の解消や、家庭から排出されるごみの減量などにつながっていくのです。
質問⑨
中野区でも区立小・中学校にSDGsの学びや発表の機会を設けるための予算づけを検討されてはいかがでしょうか。

区の答弁⑨(教育長)

SDGsを進めるためのESDの取組については、各学校の特色ある教育として取り組んでおり、校内予算で対応しております。子どもたちの問題解決の学習の過程の中で、学級内や学校内、学年内で報告会や発表会を行うということになった際には、保護者や地域の方に参加していただく場合もございます。

(2)職員研修について

基本計画の実現に向けて、並行して着実に推進していかなければならないとしているデジタルトランスフォーメーション、DXにおいて、外部人材の活用や新庁舎完成を待たずに、随時新たなシステムを導入していくことが示されているところです。
一方で懸念されるのが、デジタル化と併せた組織の変容という点です。
区民の利益につなげるための組織の変容を促すには、クリエイティブな発想でデジタルを活用したアイデアを創出し、政策形成に生かすポジティブな発想のできる職員を増やしていくことが求められます。また、新たな時代に通用する人材育成が鍵となってきます。
質問⑩

人材育成における一つの手段が研修ですが、実務中心の座学研修ばかり行っては、職員のモチベーションやスキルアップに限界があるのも当然です。学んだことを現場で実践するOJTをより効果的にする研修を行うことで、庁内における課題を解決につなげることも可能です。

まずは課題を徹底的に洗い出し、計画的な人材育成計画と、OJTも含めた計画的な研修設計を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

また、必要な研修は経費削減の対象とせず、未来への投資として予算をかけていく必要があるのではないでしょうか。

区の答弁⑩(酒井区長)

基本構想に定める10年後のまちの姿や、基本計画に定める政策や施策を実現するために必要となる職員の能力やスキルを向上させるため、人材育成のカリキュラムを見直していく必要があると考えております。また、職場での実践を通じた人材育成が重要と考えておりまして、職員の育成ポイントを把握して、チャレンジングな職務目標を設定し、それを達成させることによって計画的に成長を図ることが必要でございます。

来年度に導入を目指している人材情報活用システムによって職員それぞれのデータを分析し、人材育成にも活用してまいります。職員の人材育成に必要な研修経費については、着実に予算に計上していく必要があると考えております。

第3回定例会の総務委員会において、中野区人材育成基本方針(素案)が示されました。その中では、職員の働き方やキャリアデザイン、自己啓発についても触れられていますが、現在の職域研修や実務研修の中で自分自身の生き方について見つめる機会はありません。人生100年時代とも言われる中、ライフイベントに加え、退職後のことも含めたキャリアデザインを構築するための時間が必要です。
自分の人生をどう生きたいのか、大切にしたいことは何か、仕事上では何を果たしていきたいかなどを明確にし、求められる職員像ではなく、自分がありたい職員像を見出すことで、中野区職員としての働きがいを感じることができるのではないでしょうか。気持ちの余裕ができることで相手に心から寄り添え、対話力やさらなるパフォーマンスの向上につながっていきます。
質問⑪

人材育成というと、スキルアップにばかり注力しがちですが、自己研鑽ではなく自己啓発、つまり、実務を学ぶこと以外に精神的な成長も併せて図り、基本計画を実現するために必要な人材育成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

また、求められる役割が変化し続ける中で持続可能な区政運営を実現するためには、民間の専門性や官民連携でのコーディネート力の習得も求められます。民間企業の社員とともに行う異業種交流研修を行っている自治体もあり、参考にできる事例は多々あります。人材不足で職員を研修に出したがらない環境や、対象者である本人が研修に意味を見出せず、参加したがらないという話も耳にします。

次世代に戦力となる人材育成のためには、研修の在り方の見直しの必要性を感じますが、併せてお考えを伺います。

区の答弁⑪(酒井区長)

基本構想や基本計画に定める政策や施策を実現できる職員を育成するため、職員の政策立案能力や課題解決能力、ファシリテーション能力、コーディネート能力などを向上させる研修や教育等が必要であると考えております。研修の実施に当たりましては、人材情報活用システムを通じて職員が自己情報を把握して自分自身を振り返り、今後必要となる能力を把握することによって能力の向上に対する意欲を高め、自立的な学習を促すようにしてまいります。

民間企業との人事交流について伺います。
出向についても改革が必要です。中野区人材育成基本計画(素案)の具体的な取組の項目の中にも、他都市や民間企業への研修派遣と記されてはいますが、現在の区職員の出向先は他自治体か中央官庁またはその関連機関などです。
民間企業への出向は、企業としてのガバナンスや経営理念の社員への伝え方、管理職のマネジメント方法、問題解決に向けた仕事の進め方、意思決定の進め方やスピード感、費用対効果の視点など、行政が参考にできる生の事例に接することができ、貴重な経験となります。
そのほか、墨田区や川崎市、埼玉県などは、民間企業からの出向受入れを行っている自治体もあります。
質問⑫
中野区も今後は、まずは自治体間の研修派遣を活性化させ、将来的な民間企業への研修派遣の検討や民間からの出向受入れも行うなど、人事交流を着実に実施すべきと考えますが、見解を伺います。

区の答弁⑫(酒井区長)

中野区ではこれまでも国や他の自治体のほか、特に技術職につきましては首都高速道路株式会社へ職員を派遣するなど、人事交流を進めてきたところであります。国や他の自治体、民間企業等への研修派遣では、区の中にいたのでは得られない貴重な経験ができ、他団体からの派遣の受入れでは職場の活性化が図られるなど、人材育成の観点から様々な効果が期待できるため、積極的に推進していきたいと考えております。

(3)障がい者支援について

厚生労働省は2018年4月、工賃が高いほど障害者の自立した生活につながるとして、利用者に支払う工賃の平均額に応じて国からの給付金が変動する仕組みを導入しました。それ以前の給付金の額は、利用者や職員の人数に応じて決まっていましたが、障害者の稼ぎも評価されるようになりました。事業者からは、もっと工賃を上げられるよう仕事の受注拡大や自主生産品の開発に取り組んできたものの、自主生産品開発に関しては、利用者一人ひとりの作業能力の違いがあることや、重度化、高齢化していること、事業所職員のスキルにもばらつきがあることなどに課題を感じている。新型コロナの影響でイベント等での販売ができなくなり、販路が大幅に縮小し、困っているとの声を聞いています。
質問⑬
工賃アップが重要である一方で、利用者の支援や居場所としての機能の充実も事業の目的であるため、単純に一般企業のように生産性を追求するわけにはいかず、その板挟みで苦しんでいる事業所が多数存在します。
区はこの現状をどう捉えているのでしょうか。

区の答弁⑬(酒井区長)

障害者就労継続支援事業所では工賃向上等の取組に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な工夫をしながら支援を継続していると認識をしています。
台東区では、事業所に対する経営コンサルティング派遣に加え、デザイナーに商品自体やパッケージのデザイン指導などを受けることができる事業を行っています。これにより、経営面と自主生産品開発、両面から見直しができ、一般市場でも十分に販路を拡大していける商品の開発につながり、支援を受けた事業所の職員も利用者もこれまで以上に働きがいを感じ、自信を持って作業をされているそうです。利用者一人ひとりの特性を生かした魅力的な商品化を実現している平塚市の事業所、スタジオクーカさんにお話を伺ったところ、自主生産品開発に関する相談が後を絶たないとのことでした。
質問⑭
区の取組としては、いま一歩踏み込んだ支援が求められます。具体的な支援策として福祉作業所の自主生産品開発支援を行ってはいかがでしょうか。
また、民間との連携も含め、販路拡大の支援も行ってはいかがでしょうか。伺います。

区の答弁⑭(酒井区長)

区は、希望のあった事業所2か所に経営コンサルタントを派遣したほか、物品や役務の調達に当たり、障害者就労支援施設等への優先的な発注や民間企業等への営業活動により受注した仕事を各事業所が共同で請け負う共同事業において安定的な受注や販売機会を確保するなど、工賃向上につながる支援を行ってまいりました。自主生産品の開発や販路の拡大につきましては、区内事業所の意見を伺いながら必要な支援を検討してまいります。
障害者をはじめ、誰も取り残さない社会の実現のためには、ユニバーサルデザインの推進が重要です。
練馬区では、「みんなのUDパーク」という子どもから大人まで誰もが楽しみながらユニバーサルデザインを知り、体験することができる参加型のイベントを行っており、行政だけでなく社会全体で障害者を支援していけるよう取り組んでいます。
質問⑮
中野区基本計画の施策36の中にあるように、多様な障害の特性や合理的配慮についての理解促進を目的として、多様な障害について子どもから大人まで誰もが楽しみながら知り、体験できるイベントも積極的に行ってはいかがでしょうか。

区の答弁⑮(酒井区長)

これまでも区では合理的配慮や理解、啓発に関わる講演会の開催、障害者スポーツを体験する機会を提供するなど、障害者の理解促進に取り組んでまいりました。今後はさらにオンラインによる講演会の開催や、小・中学校への障害関係団体による出前講座、障害の有無に関わらず参加できるイベントの実施など、交流機会の充実を図ってまいりたいと考えております。

3.若者政策について

今年度も無事、ハイティーン会議の報告会が終わりました。事業の拡充が検討されていますが、来年度は本格的な若者政策の実施に踏み出し、中野区の若者が活躍する基盤が築かれていくことを期待しています。
豊橋市で誕生した豊橋わかば議会では、若者の防災意識・知識の向上を目的とした「アオハル防災キャンプ」を企画提案し、高校生の実行委員が中心となって今年度実施されました。意見が実現するという経験は非常に重要な意味を持ちます。
質問⑯
区における事業の展開に当たっても、意見表明の機会を大切にするとともに、若者の意見を区が受け止め、施策に反映したり、中高生のアイデアを形にするためにサポートするなど、予算措置を含めて区が若者を応援し、支援する体制を検討してはいかがでしょうか。
また、まちや地域のために関わっていこうとする若者を増やす主権者教育としての側面は大切にすべきと考えますが、見解を伺います。

区の答弁⑯(部長)

ハイティーン会議は、中高生が自らの意見を表明する場であるとともに、中高生が自主性、自発性を持って取り組む活動への支援や、地域参加へつなげられる支援を行っていくため、見直し、充実をしていく考えでございます。若者支援への予算措置につきましては、事業の実施を踏まえ、今後検討してまいります。地域のために関わっていこうとする若者を支援することは、若者施策の展開において重要なものだと捉えております。
現在、中高生の居場所づくりが検討されています。自分たちの意見が反映されながらできる施設は愛着が湧くとともに、主体的に関わることにつながります。
質問⑰
数年後に設置が予定されている産業振興センターの中高生の居場所づくりに向けては、中高生によるワーキングチームの設置やイベントの開催を検討してはいかがでしょうか。また、それとは別に、身近にも居場所が欲しいという声も多くあります。新たな機能を備えた児童館をはじめ、タイムシェアリングなど中高生の居場所機能を確保できそうな施設を早急に洗い出し、地域ごとにワークショップを行うなど、利用対象者に参画してもらいながら、中高生が利用したくなる魅力的な居場所づくりを行ってはいかがでしょうか、併せて伺います。

区の答弁⑰(部長)

中高生利用の施設整備に当たりましては、事業構想段階からの当事者である中高生の参画による検討を予定しております。複合交流拠点の整備スケジュールに合わせまして、中高生へのアンケート調査や機運醸成のための取組を進めてまいります。中高生に魅力的な居場所づくりについては、次年度より展開する新たな機能を備えた児童館におきましては、インターネット環境の整備や学習スペースの設置などを予定しているところでございます。また、児童館を利用する中高生のニーズに応えるため、ワークショップ等による居場所作りも検討し、魅力的な居場所づくりを進めていきたいと考えております。
若者向け事業を行う上で必ず課題となるのが情報発信です。中高生を中心に区政の情報が欲しいと思っている若者はほとんどいません。ホームページも区報も見たことがないという若者も多くいます。
質問⑱
その現状を受け止めた上で、既存の広報の仕方に捉われず、どう工夫すれば若者に情報を届けられるのか。戦略的かつ効果的な情報発信を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。

区の答弁⑱(部長)

現在、区のホームページや区報または区内各学校への広報チラシの配布などにより情報発信を行っておりますが、若者に向けた事業の経過や開催の情報などを積極的に発信することで区の若者施策の認知度を高め、若者の参加を促していく必要があると考えております。若者が利用するSNSの活用を含め、若者に届く効果的な情報発信の方法につきまして検討を進めてまいります。
区内に大学が誘致され、およそ2万人の大学生、専門学校生がいるというのに、そのポテンシャルを生かし切れていないということも過去に指摘しました。大学との包括連携協定を結んでいても活用し切れていないように思います。また、区内に多く在住している単身の若い世代へのアプローチもほとんど行われていません。中高生への施策を充実させる方向に動き始めていることは歓迎しますが、一方で、大学生や若い世代を地域に巻き込んでいくような事業はいまだ存在しません。
質問⑲
地域に目を向ける機会を創出することで、中野を活動拠点とする若者を増やしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、中野区の人口割合の最も厚い層である大学生や若い世代に対しても、区に対して提案のできる機会を提供し、今、彼らが求める施策を協働してつくれる体制を構築してはいかがでしょうか。

区の答弁⑲(部長)

大学生や若い世代に向けた施策の必要性は認識しておりまして、実施に向けて検討を進めているところでございます。区の地域課題などについて議論し、区へ提案を行うことは、若者の自主的な地域での活動や、区と協働する若者の育成につながるものと考えており、ワークショップなどの実施や、その効果の検証を踏まえまして、事業を展開していきたいと考えております。

以上が、私のすべての質問です。

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