令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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５．その他について

質問①

間の質問

保育の質を担保していくために作成された保育の質ガイドラインですが、主だって活用していくのは保育園や保育士ですが、保護者もステークホルダーとしてその内容を知り共に見守る必要があります。令和3年度は保護者宛に概要版のパンフレットを配布しました。保護者にガイドラインの存在を知ってもらい、保育の質を高める一員として関わってもらうことを目指しておられたのかなと思いますが、パンフレットという周知がどの程度効果があったと分析していますか。

間の質問②

「知っている」というのは名前を聞いたことがある程度の方も含まれると思います。
概要版のパンフレットを配布されるだけでは保育の質の向上に区と保育園と保護者に責任があり、「保護者にも一員として関わってもらいたい」という区の保護者に対するメッセージが伝わりません。改めてメッセージを通知するなど周知の工夫をしてはいかがでしょうか。

間の質問③

今年度の保育の質ガイドラインの改定、その後の活用方法にあたっては、どのような工夫をされていくおつもりでしょうか。今後の課題認識と対策を伺います。

担当課長の答弁

区内保育施設の保護者を対象とするアンケート調査において、ガイドラインを知っていると回答した保護者の割合は令和2年度は17.7％にとどまっていましたがパンフレットを配布した令和3年度には41.1％にまで増加しています。このことから、保護者への周知が進んでいると考えています。また、知っていると回答した保護者のうち、ガイドラインが教育保育に役立てられていると感じる保護者の割合は、令和2年度で80.6％、令和3年度では80.9％と増加しています。中野区保育の質ガイドラインは策定して間もないため、教育保育施設への周知や活用、実践を積極的に進めてきたところです。今後は教育保育の質の維持向上に向けて、就学前教育保育施設だけでなく、保護者、地域、中野区が共に手を携えて取り組んでいくというメッセージを様々な機会を通して伝えていきたいと考えています。さらに、保育施設を対象としたアンケートの意見を参考に、わかりやすく見やすい内容に改定をする。また、就学前教育保育施設の実践記録を新たに記載することで、保育現場がより活用しやすく、保護者にとっても保育の専門性を理解することにつながるガイドラインにしていくため、検討を進めているところです。今後は保育現場でのさらなる活用が課題と考えております。延長や保育士向けの保育の質ガイドラインなどの実施を通し、各保育施設で活用を促していきたいと考えています。

質問④

間の質問

保育の質の担保のためには保育園の経営・運営が適切になされていなければなりません。
昨年の決算特別委員会で、株式会社の保育園の人件費率の低い園、区としては人件費率50％以下の園を公表するとした方針について伺いました。最も多い4月入園の申請時期を考慮してなるべく早く公表出来るようお願いしたところです。あれから1年、令和4年度になっても公表されていない状況です進捗状況と、今後の対策を伺います。

担当課長の答弁

私立保育園の運営費の人件費率についきましては、現時点では公表に至っておりません。また、各保育所の保育士の給与水準は、必ずしも人件費とは一致していないため、保育所の保育士の採用活動に影響しないよう慎重に検討しています。今後、私立保育所に十分な説明をしたうえで、単に人件費率を公表するのではなく、東京都が把握・公表している情報も含め適切な方法を検討してまいりたいと思います。

質問⑤

間の質問

東京都の情報を公開するだけでは何も意味がないと思います。区としてちゃんと区内の人件費率の部分をしっかりと公表できるというところまで進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

担当課長の答弁

効果的な方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

まずはできることから実施する。大切なことです。その上で段階的な公開をしっかり行っていただきたいと思います。また、区内において保育士の処遇や働き方に悪影響を及ぼすような悪質な経営・運営がなされている園があってはなりません。課題のある園に関しては改善に向けての伴走支援をしっかりと行い、事故なく安心して子供を預けられる質の高い保育の提供を支援してください。

質問⑥

間の質問

待機児童ゼロを達成したことは大変喜ばしいことです。一方で経営する立場としては今後の経営・運営を不安視する声も高まっています。その中で安定した経営・運営のために「こども園化を検討したい」という園のお話も聞きます。まず、幼稚園型、保育所型、幼保連携型、それぞれの違い、そして認定こども園に移行することによるメリット・デメリットはどのようなものがあるかお答えください。

担当課長の答弁

まず類型の方ですが、幼稚園型認定こども園は、認可幼稚園が保育が必要な子どものために保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えた教育施設で、設置主体は幼稚園と同じく国、自治体、学校法人等となります。保育所型認定こども園は、認可保育所が保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えた児童福祉施設で、設置主体の制限はございません。幼保連携型こども園は、幼稚園的機能と保育所機能の両方の機能を併せ持つ単一の施設となります。設置主体は国、自治体、学校法人、社会福祉法人等となります。
また、認定こども園には保育認定の有無に関わらず入園できるので、保護者の就労形態が多様化する中で、就労中断または再開した場合にも同一の施設を継続的に利用できるメリットがございます。また、就学前の子どもに対する質の高い教育を一体的に提供し、併せて子育て相談や親子の集いの場などを設置することで、地域の子育て支援の拠点となることが期待できます。

質問⑥

間の質問

移行するにあたっては幼稚園型、保育所型は区の認定、幼保連携型こども園は認可が必要になるため、区として手続き面やスケジュール面、支援の方策など整理しておくべきこともあると思いますがいかがですか。

担当課長の答弁

児童相談所設置市になったことに伴いまして、認定こども園について認定や認可の権限が区に移譲されており、手続等について規定を整備したところです。事業者の意向確認や認定こども園のニース分析を行い、設置や支援について検討してまいります。

既に認定こども園化が進んでいる区もあります。認可保育園から相談があった場合、こども園化がさらなる保育の質の向上となるよう、区としても事例を研究し、適切な支援をしていただきたいと思います。

中野本郷小学校の改築における検討状況について

質問⑥

間の質問

わが会派の酒井議員が本郷小学校改築にあたって安全対策や負担軽減としてスクールバスの導入を求めたのがH30第一回定例会でした。
建て替えスケジュールを遅らせたとはいえ、そこから４年半。その間も検討はできたであろうに、先日の改築推進委員会において未だ結論に至らず「検討中」との答えに地域は落胆しています。デジタル教科書の導入がまだ英語のみということで重いランドセルの問題の現状は変わらないでしょうから、主に本町6丁目の児童を中心に、低学年があんな重いものを背負って最大2キロ近く歩くのは無理であること、在籍生徒が多い状態の桃花小学校への指定校変更という選択肢はほぼないに等しいということから一刻も早い決断を求める声を多く聞きました。どのような課題が未だ判断に至らない足かせとなっているのでしょうか。また、区はいつ導入の判断を地域住民にお示しになるのでしょうか。

担当課長の答弁

中野本郷小学校校舎建て替えに伴いますスクールバスの導入は、利用対象者の範囲の他、乗降場所の確保や周辺住民等からの了解、それから運行の経路、時間、便数、経費などについて精査が必要であるとともに、待合場所での児童の安全対策などの課題も踏まえ、判断していきたいと考えています。通学路の安全対策につ生きましては、スクールバスの運行も含め、どのような取り組みが考えられるか検討を進めているところでして、できるだけ早期に保護者、地域住民に方針を明らかにしていきたいと考えています。

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４．脱炭素社会の実現について

質問①

区は昨年9月に基本計画を策定し、10月にはゼロカーボンシティ宣言を行いました。多くの自治体が宣言し、具体策をもって環境施策に取り組んでいる中、中野区はもっと環境施策を展開していくべきと考えこれまでも質問を重ねてきました。今回も引き続き行っていきます。

間の質問①

期待した環境施策の新規の取り組みは蓄電システム導入支援のみでした。主要施策の評価P.132によれば、蓄電システム導入支援の令和3年度の実績は47件、計画の37％にとどまり、補助金が使えることがきっかけで導入された方は53%とのことでした。導入が進んでいない理由をどう見ているのでしょうか。

担当課長の答弁

当初は、住宅の新築時における太陽光発電システムと合わせての購入や、災害時における活用等の需要を見込みまして125件分の予算を計上したところです。しかし、全国的な住宅着工数の減少や、新型コロナの影響による財託時間の増加等の電力需要の変化もあり、蓄電システムの導入件数が当初の想定をほとんど伸びなかったものと考えます。

質問②

間の質問

区の分析欄には「環境意識や防災力の向上に寄与している」と書かれていますが、実は蓄電システム自体にCO2の削減効果があるわけではありません。先日羽鳥議員への一般質問に対し「太陽光パネル助成も含めて検討する」旨の答弁をされていましたが、早急に事業のテコ入れ・拡充が必要です。太陽光パネルや蓄電システムの助成となると条件の合う一部の方のみの活用となるため、「環境意識の向上への寄与」という視点では生ごみ機・コンポスト助成などを行った方が多くの区民が取り組むことができる上、環境負荷の軽減効果が高いのではないかと思います。区民が参加しやすい取り組みの検討を求めますがいかがですか。

担当課長の答弁

生ごみ減量は環境負荷軽減につながる重要な課題と考えています。生ごみ処理機やコンポストについてはあっせんを行い、HPでPRしています。今後の取り組み拡充については、ご意見も踏まえて検討します。

質問③

間の質問

「SDGｓ」への人々の理解が広まりつつあり、経済成長だけでなく、自然豊かな環境で健康に暮らすことができる社会を求める価値観の多様化、転換が進む中、グリーンインフラは、防災・減災、環境保全、地域振興等に関する多様な地域課題を同時解決できる取組であり、多様化する地域課題の解決策として期待が高まっています。
第二回定例会の区長の所信表明において「２０５０ゼロカーボンシティなかの」の実現に向けては、高断熱窓・ドアへの改修支援など、家庭での取組を促進する一方、区有施設において再生可能エネルギー１００％の電力調達を進めます。また、グリーン インフラによる自然環境の保全と創出を図ってまいります。」と発言されています。環境部はどのようにグリーンインフラに取り組むお考えでしょうか。

担当課長の答弁

環境部においては、一定規模以上の建物の建築時における緑化計画の提出を通じて地上部の緑化、建築物上の緑化、接道部の緑化、こちらにつきめいて認定及び指導を行っているところです。また、生け垣、植樹帯の設置や保護指定された樹木、樹林、生け垣の管理に対して、要した費用の一部を助成する制度を設けているほか、花と緑の祭典等の事業を通じて区民の緑への理解の促進に取り組んでいます。今後も区内の緑の推進に資する取り組みを進めていきます。

質問④

間の質問

脱炭素社会の実現のためには環境課が旗振り役となって全庁の環境への取り組みを後押ししていただきたいと思いますが、脱炭素ロードマップなど脱炭素社会の実現に向けた道筋を示してはいかがでしょうか。今後の取り組みについてどのようにお考えか伺います。

担当課長の答弁

脱炭素社会の実現については、ゼロカーボンシティ宣言をおこなうとともに、中野区基本計画の重点プロジェクトにも位置付けていまして、環境部が中心となって全庁を挙げて取り組むべき課題であると認識しております。今定例会におきまして、脱炭素市推進に係る検討方針の案をお示しする考えでございまして、脱炭素推進にかかる考え方や目指すまちの姿、今後検討する事項の例などを示し、地域特性の分析等も行いながら具体的な取り組みやその工程も描いて着実に推進していきたいと考えています。

まちづくり分野について

質問⑤

間の質問

中野区の今後のまちづくりの中で、より環境に寄与するような取り組み手法としてどんなことが想定できるでしょうか。他自治体の事例などありましたら併せてお示しください。

担当課長の答弁

現在区では、上高田四丁目17番から19番地区地区計画に取り組んでいますが、その中で環境への取り組みを意図して通常の緑化基準の2倍に相当する緑化量を求める規定の導入を進めています。しかし、その規定が及ぶのは当該地区計画域内に限定されていますが、世田谷区では緑化地域制度を全区全域に導入し、一定の規模を超える建物について、より多くの緑を創出し、保全させています。また中野区では、耐震改修促進事業や不縁化促進事業等により安全な建築物への更新を促進していますが、そちらと連携した取り組みを行うことで断熱性能など県境性能の高い建築物を小さな行政負担で誘導できる新たな手法を構築できる可能性もあると考えております。今後、他自治体の先駆的な事例を検証するとともに、中野区の既存の取り組みを環境視点で再検証し、市街地環境に有効な環境整備手法を求めていきたいと考えます。

質問⑥

間の質問

規制や条件の緩和にあたっては環境への寄与を必須条件とするなど区としての方針を持つべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

地区計画等により建築物や土地利用に制限と緩和を行う際、緩和規定の適用要件として環境に資する建築性能を求めるなど、規制と緩和で環境への寄与を導く手法は有効であると考えます。また、市街地再開発事業などにおいて交付する補助金は、公共性、公益性の高い事業計画を導くためのツールでもあることから、補助金の全体額を算定するために必要な事業評価の視点に環境への寄与に関する定量的な評価指針を導入することの有効性も今後検証していきたいと考えています。

質問⑦

間の質問

容積率の上乗せを求められた際、上乗せの条件として環境への寄与を条件とすることもできると思いますがいかがですか。

担当課長の答弁

中野駅や中野坂上周辺で多く運用されている高度利用地区の運用基準では、整備する空地により多くの緑を創出することで指定容積からの割り増しを認める規定が整備されています。区では高度利用地区の他、再開発促進区を定める地区計画や総合設計など、容積率の割り増しや高さ制限の緩和により市街地環境の向上に寄与する良好な都市開発の誘導を目的とする都市開発諸制度を各地区で運用しています。それらの制度を環境効果の視点で行政が主体的に活用すれば、環境に寄与する良好な都市開発を誘導できると考えています。

質問⑧

間の質問

これから開発に着手していく中野駅周辺まちづくりに焦点を当てます。環境への配慮はどのように取り組まれているのでしょうか。

担当課長の答弁

中野駅周辺のまちづくりの事業推進にあたっては、国、都、区の書く環境関連施策にのっとって各事業者が省エネルギー性能や都市環境に配慮した施設を計画するなど環境性能向上に資する取り組みを進めているところです。

質問⑨

間の質問

区長のゼロカーボンシティ宣言後、施工事業者にさらなる環境への配慮は求めたのでしょうか。また、ゼロカーボンシティ宣言の前と後で、環境への配慮に関して何か変化はありますか。

担当課長の答弁

新北口駅前エリアでは、中野駅周辺まちづくり課と環境課で施工予定者と現状の計画に関する情報共有を行い、事業者に環境に配慮した計画とするよう求めたところです。また、ゼローカーボンシティ宣言を掲げた区環境基本計画では、脱炭素社会の推進と気候変動への適用の実現に向けてアクションプログラムを定めており、中野駅周辺まちづくりの推進に当たっても取り組みの方向性と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。

具体的に取り組みをしていただかないと重点プロジェクトの３つ目の中に「脱炭素社会の実現を見据えたまちづくり」を設定している意味がありません。環境への配慮と共にまちの価値も高め、にぎわいの創出にもつながっていく。そんなまちづくりをとおして脱炭素社会の実現を目指してください。

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３．地域共生社会の実現について

ヤングケアラー支援について

質問①

間の質問

国は今年度から3年間をヤングケアラー支援の集中取り組み期間としており、昨年の私の一般質問の中ではモデル事業への手上げや国の支援メニューを活用してはどうかと伺いました。
支援体制の現状について、伺います。

担当課長の答弁

区では地域共生社会の実現のため、支援が必要なすべての人を対象とした地域包括ケア体制を構築することを目指しております。その手段の一つとして、包括的相談支援、重層的支援体制整備事業を進めているところです。

質問②

間の質問

地域包括ケア総合アクションプランの着実な実施が求められる中で、地域共生社会や地域包括ケアの理念の共有は欠かせないことですが、決算説明書（P.349）地域包括ケア理念共有事業費は執行額193,760円で不用額239,131円、執行率は約44％でした。こちらについてご説明ください。併せて、今後の理念共有はどのようにされていくのか伺います。

担当課長の答弁

地域包括ケア理念共有事業として、意見交換を兼ねたシンポジウムを開催した経費でありまして、執行額の大部分は会場使用料の13万7000円です。また、不用額の主な理由は、企画内容の変更により不用となった学識経験者への謝礼金10満5000円と手話通訳、要約筆記の申込者がいなかったことによる残額9万7000円です。今後につきましては、意見交換会やシンポジウムの開催の他、区民に効果的に周知を行うため、広報活動に注力してまいります。

シンポジウムはアウトリーチチームの活動など普段見えない中野区の地域包括ケアの姿が見える大変有意義な機会です。一方で、参加者が関係機関や団体・個人にとどまっている部分が非常にもったいなく感じており、周知方法も併せて拡充して頂きたいです。
地域の多様な人々 が世代や分野を超えて「丸ごと」つながっていくためにも様々は切り口からの理念共有の徹底をお願いいたします。

質問③

間の質問

国は今年度から3年間をヤングケアラー支援の集中取り組み期間としており、昨年の私の一般質問の中ではモデル事業への手上げや国の支援メニューを活用してはどうかと伺いました。
支援体制の現状について、伺います。

担当課長の答弁

ヤングケアラーの支援の現状は、ＮＰＯ法人が実施する事業に協力し、南部すこやか福祉センター圏域において地域連携協議会を設置し、実態把握のための調査、支援の在り方等の検討を始めたところです。

質問④

間の質問

その協議会の中での区の役割は何でしょうか。また、どのような意見が出ているのでしょうか。

担当課長の答弁

区は、すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、スクールソーシャルワーカー等の職員が委員やオブザーバーとしてこの地域連携協議会に参加し、他の委員と共に具体的な支援の検討を行い、地域におけるネットワークを構築しています。また、この地域連携協議はこれまでに２回開催していますが、実態調査の進め方、支援の施策、課題等についてご意見をいただいています。

質問⑤

間の質問

委員やオブザーバーとして関わる中で今年度のこの取り組みを、今後の区の施策にどのように活かそうとお考えでしょうか。

担当課長の答弁

地域連携協議会で行った実態調査、支援の在り方の検討内容を踏まえて前駆的に取り組むべきことを整理し、次年度の施策展開に活かします。

質問⑥

間の質問

協議会の構成員の中からも地域包括ケア推進会議にヤングケアラー支援の部会を作り、協議会メンバーにも入っていただいてはいかがでしょう。

担当課長の答弁

ヤングケアラー支援について、全区的に検討する場の設置を検討していきたいと考えております。その際は、南部すこやか福祉センター圏域での活動実績を踏まえ、現在の地域連携協議会の構成員にもメンバーに加わっていただくべきと考えています。

質問⑦

間の質問

ヤングケアラーに関して、「見つけていく」役割は、日常的に子どもたちと接している学校の先生などのご協力が欠かせません。子ども・若者支援センターや学校現場との連携はどのようにされていますか。　

担当課長の答弁

現在でも、ヤングケアラーに関わらず、各機関で支援が必要な子どもの発見や相談があった場合、関係する機関とともにケースの検討会議を行うなど連携を図っています。今後も重層的支援体制の中で地域の関係者などにも支援の輪を広げ、本人と家族の状況に応じた支援を行っていきます。

質問⑧

間の質問

支え合い推進部の取り組みに加え、ヤングケアラーの発見から支援への接続は学校での取り組みなくして成し得ません。学校での取り組みの現状を伺います。

担当課長の答弁

学校は今までも、子どもたちの生活指導上の課題や不登校傾向の背景としてヤングケアラーのような状況があることを捉えてきております。子どもたちの家庭生活の状況については、服装や忘れ物、生活リズムの乱れなどによっても把握しています。教員が兆候を見つけた場合は校内で情報共有し、スクールカウンセラーとともに対応したり、学校からスクールソーシャルワーカーや子ども家庭支援センターなどの関係機関につないだりしてきています。

質問⑨

間の質問

教員が子どもの変化にいち早く気づき寄り添うことは最初の一歩として本当に重要であると考えます。その上で適切な支援につなげていくためには、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、教員など学校現場で働く大人が研修等でまずヤングケアラーについて学ぶ機会をつくることや、支援機関と支援メニューの一覧表を作成し配布するなども必要ではないでしょうか。その他保護者や地域の大人を含め、大人が学ぶ機会の創出について昨年の第二回定例会でも求めました。今後の学校での取り組みについてお考えを伺います。

担当課長の答弁

今年度は、東京都のヤングケアラーに関する教職向けデジタルリーフレットや、相談専用ダイヤルを学校に周知しました。今後、ヤングケアラーの概念等を学ぶ機会を設けてまいります。また、学校間で対応事例を共有していきます。

最も大切なのは、「どんな小さな悩みでも、つらいとかモヤモヤを感じたときはいつでもSOSを出していいんだよ、これだけたくさんの相談相手・相談先があって、相談しやすいと感じる人に相談ができるよ」というメッセージを伝えることなのだと思います。その上で、ヤングケアラーであった場合に適切な支援につなげられるよう、学校現場でも理解を深めていただきたいと思います。

質問⑩

間の質問

自分がヤングケアラーであると認識していない当事者も多く、子どもたち自身がヤングケアラーの存在について知ったり、元ヤングケアラーの話を聞ける機会をつくることが重要です。ヤングケアラーの周知の際に、子ども・若者支援センターや子どもの権利救済相談・調査専門員のいる子ども相談室に相談ができるということも併せて周知を行ってはいかがでしょうか。

担当課長の答弁

ヤングケアラーについて多くの区民に認識してもらうため、子どものみでなく大人にも周知を行うべきと考えています。また、周知の際は相談ができる機関として、すこやか福祉センターなどと共に子ども・若者支援センターや子ども相談室の他、民間支援団体など様々な機関で相談できる旨の周知を行っていきます。

質問⑪

間の質問

ヤングケアラー問題は複雑化・複合化した課題から生まれているケースも多いと聞きます。学校現場での発見、介護のケアマネさんからの発見などとにかく早期に発見してあげることとその子に合った支援を早期に届ける体制づくりを1日も早くお願いいたします。
また、18歳未満のヤングケアラーだけでなく若者ケアラー、ケアラーと人生のさまざまな
ステージで家族のケアをする全ての人が自分らしく生きられるための、ケアラー支援条例の検討も視野に入れていく必要があると考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

ヤングケアラーを含むケアラー条例については、先行して制定している他自治体の例も参考にしながら研究を進めていきます。

公益活動推進について

質問①

間の質問

令和3年度主要施策の成果(P.110)によれば、令和2年度コロナの影響で半分近くにまで落ち込んだ政策助成の交付件数が36.1%増となり、厚生委員会での報告では今年度もさらに増加し令和元年度並みの数字を取り戻しつつあります。
❶単純計算できませんが、交付1件あたりの人件費と政策助成交付件数で見ると令和3年度は人件費が800万円余で160万円ほど上がっていると思います。これは、区民公益活動支援の拡充のためでしょうか、こちらの増の理由を伺います。

担当課長の答弁

令和2年度は新型コロナの影響により事業の実施見送り等で活動が低迷し、前年度に比べ政策助成交付申請事業数が減少していました。令和3年度に人件費が増加した理由としては、政策助成事業の合同説明会2回に加え、事前予約制オンライン面談など個別相談の実施や、前年度助成金申請を見送っていた団体に対し個別ヒアリングを行うなど、助成金の活用や事業の再開に向け、相談支援体制を強化・拡充したものです。人件費の増加については、職員の業務増加見合いによるものです。

質問②

間の質問

1交付あたりの助成額にあたっては年々増加傾向にあり、令和元年度に103493円だったものが令和3年度は135153円へと28.8%増加していますが、こちらをどう分析されているのでしょうか。

担当課長の答弁

令和元年度までは、団体からの申請額が助成金事業の予算の範囲内で収まらず、申請額を割り落して交付していた経緯があります。令和2年度は公益助成、公益活動活性化の推進を強化するために予算の増額を行い、申請額の割り落しをなくし、交付したことが助成額の増加要因と考えています。同時に、4月から1週間でした申請期間を3か月に延長したほか、9月から3か月間追加募集を行うなど、長期にわたる申請期間の間、団体から助成対象経費についての相談を受け、団体に寄り添った支援ができたことも要因の一つと考えています。令和3年度も同様の考えにより予算を計上し、申請期間を2か月間に設定したほか、訳2か月間また追加募集も行い、新たに個別相談を受けるなど、相談支援体制を強化したことも要因の一つと考えています。

助成制度の在り方自体については後ほど斉藤議員から質疑がありますので割愛しますが、使い易い制度であるとともに助成事業の費用対効果も見た上で適切な中間支援を行える体制づくりが必要であると考えます。

質問③

間の質問

地域共生社会の実現に向けて、区民による公益活動による下支えは欠かせません。公益活動を行う個人や団体の中間支援の必要性については厚生委員会の中でも報告があり、議論されてきたところです。
区有施設整備計画では、先ほども出ました産業振興センター跡施設の活用の考え方として「公益活動を主体とする複合交流拠点」であることと、「シルバー人材センターの事務所機能や中高生の交流・活動支援の場としての活用」が示されています。
他方、本年6月30日の総務委員会の報告事項「新庁舎整備事業の検討状況について」の中でも、地域活動推進機能として公益活動推進のための地域団体の相談や運営支援、団体間の交流ができるスペースとして検討していく旨が報告されています。限られた区有施設をどのように公益活動推進に活かすべきか…一度整理したほうがいいのではと考えます。若者施策のねらいの一つには「若者と地域とのつながりの構築」があり、公益活動支援事業と方向性が一致しています。そういった点も考慮し、「公益活動を行う個人や団体の活動支援と交流を図る拠点」を構築していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

産業振興センターあと施設については、公益活動を主体としたものとする考えです。その施設のコンセプトや具体的な機能の検討はこれからで、現在の建物の面積や仕様も含めて検討したいと考えています。

質問④

間の質問

公益活動の支援においては各地区における活動拠点の充実も必要です。地域において活動をされている団体、特に子育て支援団体においては活動場所の確保に困っているという声を多く聞いており、令和4年第1回定例会の私の質問に対し、「具体的な支援を検討したい」とのご答弁でした。
区長は、令和4年第2回定例会の施政方針において、「高齢者会館における多世代交流や施設のシェア利用など施設の有効活用の検討を進めていく」と表明されました。地域における公益活動場所として区民活動センターがありますが、利用者の利便性の向上と更なる活動場所の充実に向けて併せて検討を進めていただきたいと思います。区民活動センターの利便性向上については、どのような検討をされているのでしょうか。また、高齢者会館は夜間・土日・祝日の利用者が少ないと聞いています。より多くの団体が利用しやすい施設となるよう、利用者の利便性にも配慮し、区民活動センターと同様に受付管理人を配置するなど検討し、更なる有効活用を図って頂きたいと考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

区民活動センターについては、集会室予約方法や利用要件、空き情報の可視化などにつきまして検討を進め、利便性の向上を図っていきます。高齢者会館も地域の様々な活動、交流の場としてより使いやすいものとしていく必要があると考えていますが、現在、夜間、土日、祝日におきます集会室利用は団体による自主管理方式となっており一般の団体が活用しづらい状況となっています。こうした状況を改善するため、貸出業務についての委託化など利便性を高め、活用を推進する方策を講じることを検討します。

令和4年9月26日の決算特別委員会総括質疑のつづきです。

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２．子ども・若者政策について

質問①

間の質問

まず、子ども・若者支援センターについて伺います。昨年11月、みらいステップなかのが開設され、児童相談所については昨日森議員が質疑したところです。子ども・家庭支援センターもこちらへ移転し、支援対象を39歳までとした子ども・若者支援センターとなりました。決算説明書の子ども・若者支援センター運営費の中の子ども・若者センター維持管理経費8200万円余のうち2450万円余が不用額となっており、運営費の執行率としては70.9%でした。こちらの要因をご説明ください。

担当課長の答弁

子ども・若者支援センター維持管理経費残のうち主なものとしましては光熱水費の残が1500万円余、施設管理に係る委託経費等の残が600万円余です。この光熱水費は新規開設施設であることから見込み差が生じたものです。また、施設管理経費についてはいわゆる契約落差が生じたものです。

質問②

間の質問

“R4年度版教育要覧によれば、新規相談件数は令和元年度から（年々？）増加傾向にあり、令和2年度は前年度比約5％増だったのに対し、令和3年度の新規相談件数は前年度より266件多い1925件、約16％増となっています。こちらの増加要因はどう分析されているのでしょうか。
“

担当課長の答弁

子ども家庭相談のうち、虐待相談は一貫して増加しておりまして、令和元年度は884件、令和2年度は1056件、令和3年度は1173件となっています。この虐待対応相談を種別に見ますと、特に心理的虐待が増加していまして、令和元年度は322件、令和2年度は450件、令和3年度は705件となっています。このことが全体の相談件数を押し上げていると考えています。

質問③

間の質問

この中で関係機関からの相談件数が最も多く昨年度は1505件でした。関係機関との連携の工夫はどのようにされていますか。

担当課長の答弁

地域の関係機関の協力なしに子ども家庭を支える仕組みを構築することはできないため、要保護児童対策地域協議会の連携強化を進めているところです。本年4月には児童相談所開設を機に中野区児童虐待防止マニュアルを改定し、関係機関の方へ配布しました。また、実務者のための研究の実施回数を今年度から増やすとともに、会議の在り方について随時見直すなど連携強化に務めているところです。

質問④

間の質問

同じ建物内には中野東図書館がありますが、どのように連携しているのでしょうか。

担当課長の答弁

中野東図書館は7階が子どもフロアとなっており、ティーンズルームも設置されています。また、来館者も多いことからどのような連携ができるか協議を進めています。ます、図書館には子ども・若者支援センターのパンフレット等を置き、相談窓口の周知に努めています。また、若者フリースペースの活動の一環として中野東図書館のミーティングルームを利用するなど、複合施設であるメリットを生かしています。今後は、里親玄関に係る展示を中野東図書館で行うなども検討しており、引き続き連携を進めていきます。

区民に人気が高く、子どもフロアという強みを持つ中野東図書館との連携は特に効果が大きいのではないでしょうか。引き続き様々な連携を行いながら、全ての子どものSOSが届きやすい窓口として事業を展開していただくようお願いいたします。

質問⑤

間の質問

子ども・若者センターとなったことで39歳までの若者の相談も受けられる様になりました。教育要覧によると、11月からの令和3年度の若者相談の実績は22件とのことで、新しい施設ができたことがきっかけで相談窓口の存在を知ったり、センターの名前に「若者」とわかりやすく入れたことで相談先として選ばれた方もいらっしゃると推測します。若者相談の窓口を新たに開設したことで、区の相談・支援体制においてどのような拡充ができたのでしょうか。

担当課長の答弁

子ども家庭支援センターの支援対象は18歳未満の子どもとその家庭でしたが、支援対象を39歳の若者まで広げたことにより、18歳以降も継続して支援を行うことができるようになりました。また、若者相談ではどこに相談したらよいのか分からないですとか、相談内容がはっきりしないといった相談についても受け付けることができるようになり、より多くの方に御相談をいただくことができるようになりました。

対象年齢の拡充により、これまでは支援が途切れてしまうなど制度の狭間に落ちてしまっていた子ども・若者を継続して支援できるようになったことは本当に嬉しいことです。

質問⑥

間の質問

オンラインで相談することも可能ですか。

担当課長の答弁

若者相談では、電話または来所による相談を基本としており、オンライン相談には対応していません。今後、若者相談に対応していく中で要望があれば導入を検討したいと考えています。

需要を踏まえ、多様な相談手段の検討をお願いします。

質問⑦

間の質問

相談窓口と同時に若者のためのフリースペースが開設されました。こちらの設置目的を伺います。

担当課長の答弁

若者相談事業の目的は、若者がどのような支援を必要としているのか、他自治体の施設、また学識経験者、NPO等へのヒアリングなどを行いました。その結果、明らかに困りごとを抱えている若者だけでなく、なんとなく困っているような若者についても継続的な支援が必要であるとのご意見をいただきました。そのような若者に継続して来所していただくためには若者が安心してゆっくりと過ごせる居場所が必要であるとの結論となり、若者フリースペースを設置することになりました。

質問⑧

間の質問

フリースペースの11月からの令和3年度の利用者数は29名とのことです。本年6月より委託を開始するまでは直営で週１日の開所でしたが、6月からは週５日の開所となり、毎日イベントを開催するなど広く若者に興味を持ってもらう工夫が成されています。現在の利用状況や、利用者の声についてお聞かせください。

担当課長の答弁

6月以降、若者フリースペースの利用者は毎月50名程度、1日平均で２名から3名です。利用者からは、スタッフの方に話を聞いてもらえるのが嬉しいですとか、スペースが明るく、スタッフの方もみんな優しく接してくれるなどの御感想をいただいています。

質問⑨

間の質問

現状は利用者が少ない印象ですが、フリースペースは若者相談の支援が必要な状態の手前の、いわゆるグレーゾーンに対応できる、必要な機能だと思います。しかしながら、例えば「就労を支援する」という明確な目的のある若者サポートステーションなどと異なり、「好きなように過ごしてよいスペース」であることは、逆に立ち寄りづらさを感じさせたりはしないのでしょうか。周知の仕方には工夫が必要と感じますが、何か検討されていることはありますか。

担当課長の答弁

若者フリースペースはまずは通える場所、家庭や学校、職場などについて誰かに話せる場所として設置したものですが、委託開始後も利用者があまり増えておらず、周知が必要であることについては認識しています。子ども・若者支援センター開設前に行いました視察やヒアリングなどから、若者の誰かに話を聞いて欲しいという需要については一定程度あると考えており、効果的な周知については今後検討していきたいと考えています。

開設してすぐに成果が見える事業ではないと思います。他自治体の取り組みも参考にしながらノウハウの蓄積や事業の分析を丁寧に行っていただき、より居心地の良い空間づくりに努めてください。

若者政策支援について

若者政策の目指すべきところは、悩みや困りごと、困難を抱える若者を支援していく「若者支援」、いわゆる元気な若者の活動拠点づくりやチャレンジを支援する「若者育成支援」、主体的に地域に参画する若者を増やすための「主権者教育」、この３つの柱を整え、加えて若者の声を受け止め区政に活かすことです。それぞれに対する施策と連携があってこそ、制度の狭間に落ちることのない網羅的な支援体制づくりが実現できます。これまで重ねて若者政策の必要性を訴えてきて、ようやくこの3つの柱が整ったことを本当にうれしく思っていますし、大切なのはどうアップデートしていくか、ですので引き続き拡充を求めてまいります。

質問⑩

間の質問

R３年度、ハイティーン会議の見直しを行い、今年度からはNPOに運営を委託しての実施となりました。見直しの中で、どのような課題を見出し、事業に活かされたのでしょうか。

担当課長の答弁

これまでのハイティーン会議では、参加者の知識を深めることの成果にとまどっていたことや、中高生の自主的な活動、地域参加につながらないといった課題があったというふうに認識しています。こうした課題を踏まえ、意見表明の場であることを加え、ワークショップやフィールドワークを通じて知見を深めながら、中高生の自主的・自発的な活動や地域参加等への具体的な取り組みにつながるよう事業を構築していきます。

質問⑪

間の質問

見直しを活かして今年度より新設された若者会議や新体制のハイティーン会議について、進捗状況を伺います。

担当課長の答弁

若者会議、ハイティーン会議の活動においてどのような声が上がっているのかご紹介します。先日実施した若者会議では、若者会議の在り方を主に検討するチームと、主に中高生のメンター役を担うチームとに分かれて、それぞれ具体的な活動を始めたところです。若者会議の在り方検討チームからは、若い世代の声が届く区政になるように提言をしたいといったものや、メンター役チームからは、中高生のサポートをしながら若者の住みやすいまちをつくりたいといった提言がありました。また、ハイティーン会議ではそれぞれが考える理想の中野を実現するためのチャレンジ案の発表などを行いました。チャレンジ実施に当たり、メンターがいてくれるので頑張れそう、このような声が上がっているところです。

質問⑫

間の質問

一方で、広報面ではまだまだ課題があると思います。HPなどまだ作られていないようですが、今後の広報の取り組みについて伺います。

担当課長の答弁

今後の広報の展開については、現在若者施策への認知度向上や事業参加者、関与する区民等の増加を目的として、若者向けツイッターアカウントを開設し、活動の報告を行ているところです。今後はこうした取り組みの効果を踏まえながら、より効果的な工法となるよう検討していきます。

ハイティーン会議の目的として「中高生ならではの意見表明」、若者会議の目的として「若者ならではの視点を区政や地域に活かす」「若者と地域とのつながりの構築」があります。この目的が果たされるよう、広報の充実も図りながら、まずは初年度事業を進めてください。

質問⑬

間の質問

中高生の交流・活動支援の場について伺います。若者会議の活動を活かすためにも若者が活動するための拠点整備が必要です。区有施設整備計画では産業振興センター跡施設を複合交流拠点へ転用し、その中で中高生の交流・活動支援の場としての活用を検討する」としていますが、旧商工会館の活用スケジュールでは遅れが発生しており、それが進まないと産業振興センター跡施設の供用開始ができません。スケジュールの遅れはどのくらい生じる見込みなのでしょうか。

担当課長の答弁

産業振興センター機能等の移転につきましては、商工会館跡地を活用する事業者の募集を現在停止しておりまして、地域への説明、意見聴取を行っているところです。地域の意見を踏まえまして、今後の進め方を検討することとしておりまして、現時点では未定となっています。

質問⑭

間の質問

区長は1期目に掲げた公約の中で中高生施設を2館つくるとされていますが、今の状況では1館目にすら着手できない状況です。ハイティーン会議に加え若者会議も始まり、活動が活発になるにつれいよいよ拠点が必要になってきます。区内の全ての若者のための交流・活動の場を地域偏在も考慮し早期の２館整備を実現すべきではないでしょうか。若者相談やフリースペース等との連携もしっかり図れるよう、スピード感を持って若者政策を一体的に進めるべきと考えますがいかがでしょうか。

担当課長の答弁

若者育成支援事業をさらに展開させていくためには、若者が活動するための拠点整備が必要だとは認識をしております。中高生の居場所につきましては、産業振興センター跡施設の活用以外にも整備を進めていく必要があると考えております。活動の拠点となる場の整理を早急に進めるとともに、若者相談、フリースペース等の事業が連携をし、若者政策を一体的に進めてまいりたいと考えております。

ぜひ２館の整備、しっかりと進めていただきたいと思います！

令和4年9月26日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。

通告内容はこちらです。

会派全体の持ち時間でやりくりするため、今回も予定より短い持ち時間に。
そのため、通告内容の一部を飛ばして質疑しています。

それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。

動画で見たい方はこちら▷▷▷【中継動画】

１.令和3年度決算について

質問①

間の質問

中野区の財政白書(P.82)の施設別の財務書類を見ますと対象施設は12施設となっていますが、その対象基準を教えてください。また、対象は今後も増えていくのでしょうか。

担当課長の答弁

施設別財務書類については、Ｈ３０年度決算分から子育てに関する7施設の作成を開始し、その後財務情報の有用性や作成に係る業務量などを踏まえて順次追加してきています。今後はスポーツ施設について対象に加えていく考えです。

質問②

間の質問

この中で区営住宅の有形固定資産減価償却率が91％と際立って高い数字となっています。こちらの積算根拠を伺います。

担当課長の答弁

区営住宅の耐用年数については財務省の基準で示されている耐用年数表に基づいており、コンクリートの築年数で47年というところで取得価格をその47年で割ったものが単年度の減価償却費です。それが計上していくと減価償却累計額となります。
有形固定資産減価償却率の積算は、この原価償却累計額が分子で、土地等の非償却資産を除いた有形固定資産と減価償却累計額の合計が分母となり、９１％となります。

質問③

間の質問

この91％という数字をどうとらえているのでしょうか。

担当課長の答弁

９１％という数字は区有施設全体の中でも非常に高い水準であり、近い将来建替えの費用や改修の費用などが多額に発生することが考えられます。今後、計画的な施設更新や改修などを検討していく必要があると考えます。

質問④

間の質問

昨年策定された中野区区有施設整備計画では、「財政負担の平準化を行うため区立小中学校と区営住宅は建築後70年で建替を基本とする」としています。このままいくと近い将来100％に達してしまうことになり、「実態に合っていない数字」になるのではないでしょうか。

担当課長の答弁

総務省の統一的な基準で示されている耐用年数に達すると、指摘通り有形固定資産減価償却率は１００％になるが、あくまでも財務書類上の指標であるということで実際の施設管理に当たっては建物の老朽化度合いなども考慮する必要があります。実際の施設管理に当たっては、施設の実態を踏まえた上で適切な維持管理を行っていく必要があると捉えています。

一部実態に合っていない部分が出てくることは否めないものの、例えば土地の資産が120億円余であることですとか行政コストの財源構成ですとか、様々な数字が一目でわかるため有な書類であり、また老朽化が進んでいる建物があることや今後建て替え費用や改修費用などが多額に発生することへの備えが必要であるという事実に影響はない、という事ですね。

質問⑤

間の質問

区営住宅の今後については区有施設整備計画の中で具体的な方針は示されていません。「施設更新経費の試算結果（P.24)」には「施設の再編及び財政負担の平準化を考慮したうえで、今後20年間に必要となる 施設更新経費は1,937 億円、1年平均97 億円となることが見込まれます」と示されていますが、この中に区営住宅の更新経費は含まれているのでしょうか。

担当課長の答弁

区有施設整備計画では、公営住宅について建築後70年で建て替えることを想定しており、１平方メートルあたり28万円で施設更新費を試算しています。

質問⑥

間の質問

基金のうち、区営住宅整備基金は毎年微増で大きく変わっておらず、令和3年度決算では11億円余となっています。こちらの基金の積立や活用に関しての考え方はどうなっていますか。区営住宅整備基金の活用計画はあるのでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅基金は、区営住宅の整備に要する財源を確保するために設置をしている基金です。基金には寄付金や、新井4丁目区営住宅の貸付の用地などを積立しています。一方、繰入れの考えですが、現状区営住宅に整備に係る計画は未策定ということで、毎年積立はしているもののこの区営住宅基金の活用計画は定めていないところです。

せっかく令和2年度決算から区営住宅を対象施設に加えたわけですから、施設白書のP.82に示されているように「財政の分析力が強化されるとともに、区政経営のマネジメントに活用」していただくよう要望します。

質問⑦

間の質問

次に、都営住宅から区営住宅へ移管された際、どのような条件を求められたのか伺います。

担当課長の答弁

区営住宅として移管された土地点建物につきましては、東京都の規定により原則として20年間区営住宅として使用するものとされています。また、移管後20年以内に建て替えなどの変更を行う場合には、事前に都と協議を行うこととなっております。

質問⑧

間の質問

都から移管を受けた区営住宅について、建替や他の施設を併設した事例はありますか。

担当課長の答弁

区営新井住宅についてはH12年度に都より移管を受け、都と協議を行ったうえでH21年度に民間活力を導入してファミリー向け民間賃貸住宅を併設し、整備及び建て替えを行いました。

質問⑨

間の質問

財政白書（P.105）の「課題と今後の方向性について」には「今後の建替費用や改修費用等が多額に発生することが考えられるため、計画的な施設更新や改修などを検討することが重要となります」と書かれていますが、どのように認識されているのでしょうか。

担当課長の答弁

予防保全的な計画修繕を周期的に実施していくことにより、今後の改修費用が大幅に増加することはないように計画的に修繕を行い、適正な維持管理を行っております。将来の建て替え等の検討に当たっては、民間活力の導入を図ることとしており、今後の検討の中で実施方法や費用等についても検討してまいります。

質問⑩

間の質問

決算説明書によると区営住宅の管理運営費は1億2380万円余で、修繕等にかかる費用も指定管理料に含まれていますが、早い段階での予防的修繕や保全計画による延命などについては、どのような対策を行っているのでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅の維持管理に当たっては、国土交通省の長期修繕計画作成ガイドラインを踏まえ、建物の部位や設備に応じた修繕の周期を設定し、予防保全の観点から修繕計画を立てるとともに、実際の劣化具合の状況を勘案しながら屋外防水の修繕や外壁補修などを実施しています。

質問⑪

間の質問

都からの移管後既に20年を経過している区営住宅が多い中で、区有施設整備計画の中では2030年まで戸数を維持することが示されているものの、、その後どうするかは検討する余地があるのではないでしょうか。「70年で建替」以外にも、複合施設化、別の施設への転用、売却など、本当に様々な方向性・可能性が考えられ、将来の区の財政にも、いまお住まいの方にも大きく影響します。
住宅施策としては、中野区居住支援協議会設立で広く住まいの課題を支援していける体制も整ったことから、区の住宅施策全体を進めていきながら、将来の区営住宅に対する方針を検討していくべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

区営住宅の今後の方向性については、住宅施策としての課題を踏まえるとともに、将来的な建て替え等の検討に当たっては子育てしやすい機能の充実、環境共生、緑化推進、地域貢献。街並み景観等についても併せて検討してまいります。

まず最初の項目はここまでです。
お読みいただきありがとうございました！

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今回の区政レポート発行に当たり、これまで区民のみなさんのお声を受けて質疑・質問したことで実際に「実現したこと」を一部まとめました。
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令和4年2月17日の本会議で一般質問を行いましたので、私なりにまとめたものをご報告します。

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