令和3年 第3回定例会の決算総括質疑

令和3年9月24日の決算特別委員会で総括質疑を行いましたので私なりにまとめたものをご報告いたします。

通告内容はこちらです。

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今回は会派の都合で急遽登壇することになりました。

「妊娠・出産・子育てトータルケア事」について質疑し、様々な答弁を得た点に注目です。今後の改善に大いに期待します。その他、保育士さんから相談を受けていた件について、そして環境施策については1問だけ質疑し時間終了となりました。

それでは以下、長いですが私の質疑部分と、それに対する区の答弁です。

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1.妊娠・出産・子育てトータルケア事業について

質問①

間の質問

まず、産後ケアカードについてお聞きします。産後ケアカードの発行数が令和元年度に約2,000枚だったものが令和2年度には約1,000枚と半減しており、かんがるー面接数に対するケアカードの発行割合も77.9%から41.6%へと激減しています。この状況に対し「区がかんがるー面接時にケアカード発行を抑制しているのではないか」との懸念の声も聞きますが、この発行数が減少した理由について、どのように分析しているのか、お尋ねします。

担当課長の答弁

新型コロナウイルスの感染拡大初期の不安感の大きさが利用申請に結びつきにくかった主な要因であったと考えてございます。

質問②

間の質問

もし新型コロナを理由に使う予定がないとかサポートを見込めるとか、そういった理由で利用しないというふうにおっしゃったとしても、必ずしも例えば安産とは限らないし、サポートしてくれる方が必ず来てくれるとも限らないので、産後の回復というところも個人差があるというところを含めて、面接した保健師等がもしかしたらということはありますよということを逆に丁寧に説明をして、そしてケアカードの発行につなげるというのが本来の役割だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

区では、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うためにトータルケア事業というものを実施してございまして、そういった観点からは妊産婦の方全てが支援を必要とする存在と考えてございます。現在、保健師の面接を含めましたかんがるー面接プラン作成を含む妊産期相談支援事業の改善につきまして、サービスの担い手側の意見も踏まえまして、検討を進めているところでございます。

質問③

間の質問

区はこれまで、かんがるー面接等を通じて支援が必要であるか否かを判断し、必要と考える方にのみケアカードを発行していますが、先ほど、そもそも妊産婦全員が支援を必要とする存在であるという旨をおっしゃっていたとは思いますけれども、現状はそういうふうに思えません。

かんがるー面接のプラン作成の在り方の見直しや、妊産婦全員が希望すれば支援が行き届くよう、産後ケアカードの発行の見直し、考え方の見直しを早急に行い、子育て先進区らしい妊産婦支援を実現すべきと考えますが、区の見解を伺います。

担当課長の答弁

御指摘のありました産後ケア発行の考え方の見直しにつきましては、支援を必要とする方が適切にサービスを受けられるよう、担い手側の体制も踏まえまして、子育て先進区実現の観点から検討してまいりたいと考えております。

質問④

間の質問

ファーストバースデーサポート事業について。子育て用品のカタログギフトや第二子以降の方は子育て商品券がもらえるということもあって、アンケートの回収率が高いと聞いています。同調査では、これまで難しかった産後ケア事業等のサービスを利用しなかった方からも、その理由を聞くことのできる貴重な機会です。(産後ケア事業等を)利用しなかった理由としては、新型コロナの影響以外にどのようなものがあったのでしょうか。また、調査からどのような意見が得られたのか。ニーズをどのように分析し、来年度予算につなげていくか、お考えをお聞きします。

担当課長の答弁

事業等を利用しなかった主な理由で新型コロナウイルス感染症の不安に関するもの以外では、事業を必要と考えなかった、里帰りから戻った時点や転入した時点で事業の対象期間が終了したといったものが挙げられるところでございます。また、産後ケア事業等の利用者のうち、満足度において、やや不満、不満と回答された方からは、利用可能期間や回数、1回当たりの時間が短い、施設まで行くのが大変といった御意見を頂いてございます。今後とも事業を利用しなかった方や利用しづらかったという声に向き合い、担い手側の状況も踏まえながら、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実に努めていきたいと考えてございます。

質問⑤

間の質問

アンケートでは産後ケア事業が利用しづらかったという声もあったと思います。区が令和2年度から中部・南部のすこやか福祉センターでのデイケアを廃止したこと、そして産後ケア事業等の利用実績の7割を占める区内の助産院は北部に集中しているため、南部や東部にお住まいの方を中心にアクセスしづらい現状が考えられます。区南部における産後ケア事業等のサービスを受けられる施設の開設を切望する声は多く、また、事業の担い手側からも区南部への施設開設に向けた支援を要請されています。新たな施設開設に向け、区も何かしら支援を行うべきではないでしょうか。

担当課長の答弁

サービスの担い手であります助産師会からは、区の南部への施設開設に向けての支援を要望されているところでございまして、現在のところ、開設可能な建物の条件などを助産師会側で検討していると聞いてございます。区といたしましては、情報の提供なども含めまして、どのような支援が行えるか、今後検討してまいりたいと考えております。

質問⑥

間の質問

これまで父親等向けの講座の拡充の必要性を訴えてまいりました。同アンケートの回答から、父親等向け講座構築の参考になるような意見は聞くことができたのでしょうか。

担当課長の答弁

少数ではございましたが、父親向け事業拡充の要望がございました。また、子育ての悩みとして、父親向け事業の拡充の要望のほか、パートナーの育児参加への意識が高くないことや育児経験が少ないこと、多忙で育児に参加したくてもできないといったような声が寄せられております。このような意見を踏まえまして、今後の事業の改善に当たっていきたいと考えております。

質問⑦

間の質問

産前・産後サポート事業として初妊婦や乳児、その家族を対象とした教室や講座を実施していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえた開催状況と、区がオンラインで行っているものについて、併せてお聞きします。

担当課長の答弁

会場規模に合わせて定員をほぼ半減した形で開催しているところでございます。これらの事業の中で、現在オンライン形式で行っているものはない状況でございます。

質問⑧

間の質問

オンラインの実施はこれまで要望してきましたが、取り組まれていないということですね。例えばBP1プログラムは、近い月齢の赤ちゃんを育てるママ同士が集まり、子育ての相談や喜びを分かち合うことのできる仲間づくりができる事業ですので、コロナ禍でも定員を半数程度に抑えるなどして開催されたことは高く評価いたします。一方で、参加希望者が多いこんにちは赤ちゃん学級、いわゆる両親学級などは、事業は実施しているのに満席になり参加できなかったという声も聞きます。本来、希望者全てが参加できるものであるべきです。コロナ禍の令和2年度のこんにちは赤ちゃん学級の参加者数は前年度の6割弱でした。両親学級をオンラインで開催している文京区、世田谷区、大田区、江東区などは、一度に50組まで参加可能であったり、グループワークをすることで地域のつながりをつくることを意図するなど、参加希望者の参加の機会を奪わない工夫をしております。また、杉並区など独自の動画を作成し、YouTubeなどで配信している自治体も多々あり、多様なニーズに応えています。区としても他区の事例を参考にして、オンライン講座の開催やYouTubeなどでの動画配信等、事業改善に取り組まれてはいかがでしょうか。

担当課長の答弁

今後、運営を委託している事業者との調整をしながら、実施による効果も含め、検討してまいりたいと考えております。

質問⑨

間の質問

父親等向けの栄養講座は、すぐに満席になるということで、ニーズの高い事業であることを示しています。今後、父親等向けの講座の拡充も図るべきであると訴えてきましたが、現在の検討状況を伺います。

担当課長の答弁

妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中でも、より推進していくべきものと位置付けており、頂いた御意見を踏まえまして改善・充実させていきたいと考えてございます。

2.保育行政について

(1)保育士の処遇改善について

これまで我が会派は、保育の質の向上の必要性について訴えてまいりました。そして、保育の質ガイドラインが令和元年3月に策定されました。保育の質の向上のために、あるべき保育の姿を示し、共有することは大切ですが、保育者が健全な労働環境の下で働けることが大前提にあります。新型コロナ感染のリスクと闘いながら保育の現場を支えてくださっている何人もの保育士さんから相談を受け、共に解決の道を模索したことから、保育士の処遇について、まず伺います。

委託費の弾力運用が可能になり、本来、人件費に充てられていたものがその他の目的に使えるようになったことで、運営する運営法人の経営資金として活用され、人件費を抑えた運営がなされているケースもあります。そのほか、保育士等の宿舎借り上げ補助8万円のうち、事業者負担とされている8分の1の1万円に関しては、これまで区が負担してきましたが、令和3年度は事業者負担となっていることも人件費をより削減する方向に拍車をかけないか、懸念しているところです。

質問①

間の質問

そこで、まず伺います。都の補助金の関係で、社会福祉法人の人件費比率に関しては都が把握していると思いますが、区が把握できる株式会社の区内認可保育所の令和2年度の人件費比率の状況についてお伺いします。

担当課長の答弁

令和2年度の株式会社運営の認可保育所の人件費比率は、平均56%でございます。

質問②

間の質問

昨年度人件費比率が50%以下だった園に関して教えてください。

担当課長の答弁

昨年度人件費比率が50%だった園は12園でございます。

質問③

間の質問

その12園、昨年度人件費比率が50%以下だった園の中で、今年度の調査でも50%以下だったところはありますか。

担当課長の答弁

今年度も50%以下だった保育園は7園でございます。

質問④

間の質問

人件費比率を参考にし、処遇改善のための独自の取組を行っている自治体もありますので、中野区としても引き続き改善のための支援をしていく必要があると考えます。令和3年度からは、区が把握できる認可保育所の前年度の人件費比率を公表するとのことですが、そのスケジュール等はどうなっていますか。

担当課長の答弁

人件費比率の公表に当たりましては、事前に民間保育所に十分周知する必要があると考えております。昨年度末、民間保育所に説明をいたしましたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、対面での説明ができていない状況でございます。今後、民間保育所に改めて説明した上で公表していきたいと考えております。

質問⑤

間の質問

4月入園の申込みの開始は10月です。本来であれば申込み前に公表されていることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

民間保育所への十分な周知ができていない状況でございますので、今後、改めて民間保育所に説明した上で公表していきたいと考えておりますので、10月の公表は難しいと考えております。

間:公表に当たっての丁寧な許可取りというのは必要なことだと思います。次年度以降はスムーズな公表ができるようになると思いますので、今年度も可能な限り早い段階での公表をしていただきたいと思います。

質問⑥

間の質問

令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大により、区は4月13日から6月の間、保育所の臨時休業と園児の登園自粛要請を行いました。その際、区は、委託料はこれまでどおり全額支払う旨の通知をしており、ほとんどの保育所は通常どおりの賃金を保育士等に支払いましたが、一部保育所では欠勤扱いにするなどして、通常どおりの賃金を支払わないケースもあったと聞いています。この際の区の対応を御説明ください。

担当課長の答弁

臨時休業となりましても保育士等の給与は通常どおり支払うよう、根拠となる法令や国からの通知等を示して指導いたしました

質問⑦

間の質問

様々な通知や働きかけなど、でき得ることはしていただいたと聞いています。今回相談を受けていたケースでは、結果的に第三者組織の協力を得て賃金は支払われたと聞いていますが、本来、保育士等に支払われるはずの国民の税金が緊急措置の裏側で事業所運営のほかの経費に使われてしまうような事態は避けなければなりません。区は、明らかに違法ではないが制度の趣旨に反した運営を行う事業者がいた場合、どのような対策をとるおつもりでしょうか。保育所運営に何らかの問題があった場合において、区として関与できること、権限についても併せて伺います。

担当課長の答弁

区としては、子ども・子育て支援法に基づき対応を行っております。まず巡回指導によりまして適切に保育事業運営を行うよう指導していきます。その中で法令違反等、そういった可能性が認められましたら指導検査のほうを行います。指導検査でも改善されない場合、さらに改善に係る勧告、命令というふうに指導をしてまいります。

質問⑧

間の質問

保育士等の突然の退職は、通っている園児の生活にも大きな影響が及びます。一斉退職となれば一時的でも人員不足となり、保育の質が保てません。また、突然担任が辞めてしまうことで園児が心理的に影響を受けることもあります。園内で起こっている問題をいち早く区がキャッチし、支援することが必要と考えますが、保育者や保育士等からの区の相談体制の充実を図るとともに、相談窓口についての周知が必要と考えます。見解を伺います。併せて、相談の実績についても教えてください。

担当課長の答弁

区には、保育園に子どもを預けている保護者のほか、私立保育園の保育士からの相談も寄せられております。保護者や保育士等には区の相談窓口を案内しておりますが、引き続き相談しやすいよう周知してまいります。また、令和2年度の電話での相談実績でございますけれども、61件でございました。

間:周知をしていなくても61件の実績があるとのこと。しっかりと周知することによって、もっともっと相談があるのかもしれません。「いつでも相談を受けられる」ということの周知は必要と思いますのでよろしくお願いいたします。

(2)保健所の検査・巡回指導について

質問①

間の質問

現在の検査・巡回指導はどのように実施されていますでしょうか。

担当課長の答弁

巡回指導につきましては、保育施設の事故防止等のために実施しております。定期的に実施するもの事故等が発生したときに実施するものがございます。実績といたしましては、令和2年度は166回、令和3年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の対応というところで電話で行ったものも含みますけれども、現在までに149回実施しております。検査につきましては、主に運営基準を遵守しているのか確認するために定期的に行います一般指導検査と、一般指導検査でも改善が見られない場合や保育施設の運営に重大な支障を及ぼしているおそれがあると認めるに足る理由があるときに行います特別指導検査がございます。令和2年度は、一般指導検査31回、特別指導検査を3回、令和3年度につきましては、現在までに一般指導検査11回特別指導検査を1回実施しております。

質問②

間の質問

あってはならないことですけれども、保育所側に虐待やグレーゾーンと言える行為があった場合、区はどのように関わりますか。

担当課長の答弁

まずは該当園のほうに巡回指導を行いまして、虐待など不適切な運営を行っている疑いがある場合には、関係機関と連携いたしまして特別指導検査のほうを行います

質問③

間の質問

たとえ保育士さんがそのような現場を目の当たりにしたとしても、園からの犯人捜しを恐れて口をつむぐ場合もあります。区が日頃から事前通知なしの訪問を行うことで、相手に警戒されずに訪問できるようになり、虐待や不正の現場を押さえやすくなると考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁

現在でも保育士の配置状況を確認する場合など、検査の目的に応じまして、事前通告なしでの検査のほうも行っております。今後も目的に応じた手法で検査のほうを行ってまいりたいと考えております。

間:ぜひよろしくお願いします。

質問④

間の質問

児童相談所が区に来ることで認可保育所の認可権限が区に下りてくると聞きます。区としては、さらに検査・指導等を厳格に実施すべきと考えますが、見解をお聞きします。

担当課長の答弁

児童相談所の設置に伴いまして、現在実施しております子ども・子育て支援法に基づく指導検査に加え、児童福祉法に基づきます指導検査のほうも行うこととなります。子ども・子育て支援法に基づく検査につきましては、保育施設の適切な運営というところに主眼を置いて検査を行っているところでございますが、児童福祉法に基づく検査につきましては、入所者の処遇や職員の配置、勤務条件、経理、設備の状況など、管理運営全般について把握するために、児童福祉法に加えまして、労働基準法など関係諸法にも適合しているのか検査してまいります。従来の検査や巡回指導に加えまして、児童福祉法に基づく検査についても的確に実施してまいりたいと考えております。

区が保育の質の維持・向上に対して、しっかりと取り組むことを要望しまして、この項の質問を終えます。

(3)環境施策について

ちょっと時間がなくなってしまいました。最後に、環境施策について一つだけ伺いたいと思います。

質問①

間の質問

区として様々なイベントや冊子など、(環境施策に対して)普及啓発に取り組んでいると思います。これまで行ってきた普及啓発の在り方は現状からは十分とは言えず、大胆な改革・改善が求められると考えます。中野には十分過ぎるほどのリソースがあります。区内企業や商店街などとコラボしたイベント等の企画やオンラインの講演会など、「○○×環境」、できればもう一つを掛け合わせる形で、中野にある様々なリソースとコラボレーションして展開していくことは可能です。サブカル×環境×子育て、若者×環境×スポーツなど、アイデア創出をすれば尽きることがないはずです。区民の中には、気候変動を食い止めなければならないからと行動変容する人もいれば、かわいいとかエモいとかで行動変容する人もいるわけです。今定例会でゼロカーボンシティ宣言をするわけですから、世田谷区の事例や徳島県上勝町のような先進的な取組を参考にして、一定以上のコストをかけた独自の環境施策への取組を検討していただきたいと思っていますが、同時に比較的低コストでも実現可能な、ありとあらゆるユニークな普及啓発を仕掛け、中野のポテンシャルを生かした環境施策の展開に挑戦してみてはいかがでしょうか

担当課長の答弁

普及啓発ということでございますが、今年度は新渡戸文化中学校のSDGs研究ゼミから要請があったところ、区が出前講座を実施したことをきっかけに、子どもたちの研究成果をエコフェアで発表してもらうことになり、連携を生かした取組を予定しております。来年度はゼロカーボンシティ宣言をより広く区民・事業者に啓発するための講演会などを現在検討しているところでございます。

時間切れになり、質疑はここまででした。

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公園の禁煙・分煙化

令和2年4月1日、東京都では受動喫煙防止条例が制定され、中野区でも令和3年1月より区立公園の禁煙化を行いました。
※但し、一定規模以上の6つの公園(新井薬師公園、中野上高田公園、哲学堂公園、平和の森公園、栄町公園、白鷺せせらぎ公園)は喫煙スペースを設ける分煙化としています。

 

こんなかんじの、小さくても黄色が目立つ案内が設置されている公園も。

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「ただでさえ肩身が狭いのに公園でも吸えなくなり、吸う場所に困る!」という喫煙者のお気持ちも理解しますが、禁煙がルール化された以上、ルールを守っていただかなくてはなりません。

 

区としては禁煙化の案内看板に加え3月までは集中的に見回りも行ってきました。それにもかかわらず区内を移動していると、未だに公園で喫煙されている方や、ポイ捨てされたタバコがあったり…。

 

子どもたちを始め、公園利用者が受動喫煙することのない環境づくりが求められています。

 

そんな中、区内の子育てパパさんから「公園に喫煙者がいたり投棄ゴミが多くて困っている」とご連絡をいただき現場を案内していただきました。当該公園の状況を一緒に確認し、公園緑地課に対策を求めました。

 

そして、こちらの禁止案内(のぼりタイプ)の設置という対応をしていただきました。
数に限りがあるという事で、効果を見ながら設置公園を変えていくなど工夫するとのことでした。

 

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禁煙化された公園にはルールを守らない方に対しての課題がありますが、喫煙スペースの設置で分煙化とされた公園には別の大きな課題が…。

 

植栽で囲っただけのオープンな喫煙所からは煙がダダ漏れです。
新井薬師公園内の喫煙所のすぐわきでは一輪車の練習をする子どもがいたり、児童館の中にもたばこのにおいが届くなど、ひどい状況。

 

他区には、コンテナ型やトレーラー型という形で煙そのものが流れていかないよう配慮した喫煙所を設置している区も増えています。
中野区としても喫煙所の在り方について良く検討する必要があると考えます。

渋谷区のコンテナ型喫煙所

千代田区のトレーラー型喫煙所

⑥令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【産前・産後ケアについて】

令和3年 第1回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。

2.中野区基本計画について

(5)産前・産後ケアについて(厚生分科会より)

 

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質問①

かんがるー面接について伺います。かんがるー面接で産前産後ケアの利用登録をさせてもらえなかったり、登録はできてもネガティブな態度を取られたという声をいまだに耳にします。確認ですが、かんがるー面接における産前産後ケアの利用者登録の対象か否かを決める基準はどんなものがありますか

区の答弁①(担当課長)

家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない妊婦、褥婦及び産婦並びにその新生児及び乳児であって、産前産後の心身の不調や産後の育児不安等がある方や、特に支援が必要な方を対象としているものでございます。

質問②

かんがるー面接時には家族のフォローが得られるということで判断されるかもしれませんけれども、様々な状況で、出産後状況が変わってしまい、いざ支援を利用したい、ショートステイしたいと思ったときに、利用登録カードがないがゆえにその制度の利用に至らないという、実際にそんな声も聞きました。これまでもかんがるー面接について様々改善をお願いしてまいりましたが、ここで改めてお伝えし、本当に産前産後ケアで妊婦や産婦が健やかに暮らせる社会をつくっていただきたいと思います。
(総括質疑はここまで。続いて分科会での質疑です)

区の答弁②(担当課長)

現在行っておりますかんがるー面接におきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に対応できるように、保健師等による相談を実施しているところでございます。かんがるープランについて、今後も改善は必要だというような認識を持ってございますので、他自治体の取組を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。

質問③

実際に面接をしたときに利用できませんと判断されてしまって、その後、実際に産後に何らかの理由でサポートを受けられなくなってしまい、利用登録カードがない中でわざわざ登録の電話をすることにすごくハードルを感じて、御自身で高いお金を払ってでも簡単にパッと来てくれるサービスを頼んだというお話も聞きました。

例えば面接の時点で、支援の対象にはちょっとできませんというか、御登録いただくことができないという判断をしたとしても、何かあったときには1本、とにかくすこやか福祉センターに電話をしてください、必ず電話をいただいたら助けますというか、そういったことをしっかりと伝えていただくだけでも全然違うということを感じています。来年度委託をかけるに当たって、どのように取り組んでいただけるのかをお聞かせください。

区の答弁③(担当課長)

産後、急に周囲のサポートを受けられなくなった場合の対応等についてというところでございます。こちらにつきましては、かんがるー面接は通常、妊娠20週の段階で実施をしてございます。この面接を実施した後、妊娠32週時点で今年度から保健師による電話連絡を実施してございます。この中で体調等の変化の有無を確認しまして、利用者登録が必要であると判断した場合には利用者登録を促しているところでございます。また、産婦の方から御相談を受けた場合、また、健診等で異変といいますか、お困り、悩み事を感じたような場合も、私ども職員のほうで察知する場合がございますので、こうした場合には再度かんがるー面接を実施しまして、利用者登録を促しているというような状況でございます。今後も改善してまいりたいというふうに考えてございます。

質問⓸

施設の利用イメージが湧かないという声も非常に多いです。例えば、利用できる施設の写真をちょっとお見せして、もちろん施設から許可をいただいて、こういう施設で、こういう方々がサポートしてくれるなど、利用イメージをお伝えすることによって、利用するべきかって悩んでいる方が利用するというところに進むと思いますが、いかがでしょうか。

区の答弁⓸(担当課長)

妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じました切れ目のない支援により安心して出産し、子育てできる環境を整えていくというためには、必要な方にサービスの内容を知ってもらいまして、十分に御利用いただくことが重要であるというふうに認識してございます。このため、事業の利用時のイメージがより分かるよう、ホームページや事業周知の案内チラシなどの改善を今年度図ってきたところでございます。委員御指摘のとおり、写真やイラスト、動画の活用など、よりサービス利用時のイメージが伝わるように工夫してまいりたいと考えてございます。

質問⑤
コロナの状況で外に出づらいという方がいる現状、そしてコロナの状況だから参加者の人数を制限しているという講座もたくさんあると思います。こちらに関して、オンラインなどを駆使して講座のほう、何とか参加できるようにしていただけないかという御要望もいただいていますので、こちらも考えていただけないでしょうか。

区の答弁⑤(担当課長)

オンラインでの事業実施についてということでございますが、現在もいわゆる3密を避けるということで、事業の参加者数、1講座当たりの参加者数は減らしていますが、同様の内容の講座を同日に繰り返し2度実施することによりまして、当初予定した受講者数は受け入れられるような、そういうような工夫は既に行ってございます。そうした工夫は今後も行っていきたいというふうに考えてございます。オンラインでの事業実施についても検討してまいります

質問⑥
二人目のお子さんのときに、参加できる講座が非常に少ないというお声も多々いただいております。こちらも改善をお考えいただけないでしょうか。

区の答弁⑥(担当課長)

二人目以降を出産する方への講座実施についてというところでございますが、こんにちは赤ちゃん学級ですとか、マタニティケアクラス、BP1プログラムなど、対象を初産婦に限って実施しているものがございますが、委員御指摘のとおり、経産婦を対象とした講座としては、親子のコミュニケーションを深める親業ですとか、乳幼児期の子どもの発育や育児についての情報提供など、身近な地域で行う地域育児相談会、個別相談などを実施しているところでございます。今後の経産婦向けの講座の充実については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

⑤令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【満足度の高い公園づくりについて】

令和3年 第1回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。

2.中野区基本計画について

(4)満足度の高い公園づくりについて

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質問①
公園の禁煙化について伺います。1月から公園禁煙化、分煙化をいたしました。その後、3月末で昼間も見回り、4月から夜間も見回りをされるということなんですが、そのうちの分煙について伺います。一定規模の大きな公園の中で囲われた喫煙所というものがありますが、公園利用者と一定の距離があるとはいえ、風向きによってはにおいがし、分煙になっているとは思えないという御意見も聞きます。分煙の方法については検討の余地はありますでしょうか

区の答弁①(担当課長)

1万平米以上で分煙化した公園につきましては、厚生労働省で定める特定屋外喫煙場所の考え方を基に、植栽等で区分した喫煙場所を設置しているところでございます。今後、利用実態や状況を見ながら、よりよい分煙方法について研究してまいりたいと考えているところでございます。

間ひとみ

喫煙者が悪いというわけではなく、喫煙者、非喫煙者が共存し、互いに気持ちよく暮らせるまちというのも実現することが必要だと思います。今後も分煙の方法に関しては研究、検討していただきたいと思います
質問②
次にプレーパークに関して伺います

区におけるプレーパーク設置の期待がされています。昨日は上高田台公園のプレーパーク、草っパラダイスの開催日でしたので行ってみましたが、ものすごい数の子どもたち、保護者や地域の方であふれていました。ほかの公園では味わえない遊びを求めて、南台や鷺宮からもわざわざ訪れた親子もおられました。プレーパークが区民から求められていて、それは親子だけではなく、地域の方、祖父母にとってもかけがえのない場所であるということを強く感じました。さて、中野区基本計画(素案たたき台)の中でプレーパークについて示されていますが、施策25の事業の展開に、プレーパーク活動支援事業とあります。プレーパークの活動を支援するんですか

区の答弁②(担当課長)

基本計画に掲げたところでは、区では地域の団体から提案を受け、放課後子ども教室推進事業を委託して実施しておりまして、実施団体の活動を支援しているところでございます。

質問③
活動の支援、もちろん大切なことです。ですが、この活動の支援だけということでありますと、やりたい人がいたら区が協力しますよという姿勢になってしまいます。それをすると、例えば地域間の格差が生まれてしまうと思います。例えば、各すこやか圏域ごとにプレーパークをつくり、常設、移動式など様々なプレーパークの形式を取り入れて特色を出し、こういう団体に運営を依頼してといった構想を考えて進めていくものと思います。そのために各所管が連携して進めていくべきと考えますが、育成活動推進課と公園緑地課のそれぞれの役割は何なんでしょうか。

区の答弁③-1(担当課長)

区として、子どもたちが遊び、学び、体験できる機会や場を充実させることを目指しております。育成活動推進課は区民等の団体が実施するプレーパーク活動の支援を行っているところでございます。

区の答弁③-2(担当課長)

公園緑地課としましては、公園を活動の場として利用したいというプレーパーク運営団体がある場合は、公園の占用申請をしていただき、その活動内容を精査した上で許可をするということになるところでございます。
質問④
公園緑地課は占用許可を出すだけということなんでしょうか

区の答弁④(担当課長)

まずはそのとおりでございます

質問⑤
公園再整備計画が策定されるということで、プレーパークの件についても進めていただけると大変期待しておりました。ところが、プレーパークの活動の支援、そして公園緑地課としては、公園再整備計画の中でどういった公園をつくり、プレーパークはどのように取り入れていくか、そういった考えも出さずに、ただ占用許可を出すとおっしゃっているということでよろしいですか

区の答弁⑤(担当課長)

再整備計画、今後お示ししていくんですけれども、その中でも、style=”color: #1464b3;”>一応プレーパークの活動の支援ということで、占用許可等で公園緑地課としては支援していきたいというふうに考えているところでございます。

質問⑥
占用許可を出すだけだったら、別に誰でもできると思うんですね。やっぱり、どういう公園をつくりたいっていう考え方ありきでプレーパーク事業を進めていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

区の答弁⑥(担当課長)

あくまでも都市公園というのは子どもからお年寄りまでを対象とした公園でございまして、特定の子どものみを、子どものみを対象とした常設のプレーパークというのはちょっと考えていないところでございます

質問⑦
プレーパークは子どもだけの場所ではなくて、地域の方や祖父母の方も御利用になる場所です。そういったこともしっかりと勉強していっていただかないと、理想とするプレーパーク、中野区の未来の中でいい公園というのはつくっていけませんので、そこら辺のこと、style=”color: #00cc00;”>区長にお伺いします。どんな公園をつくっていこうとお考えでしょうか。

区の答弁⑦(担当課長)

子育て先進区の実現というのは、基本計画においても重点プロジェクトとして位置付けていることでございます。プレーパークの設置については、そのためにも大変重要だと認識しておりますので、積極的に検討してまいりたいと考えています。

間ひとみ

ありがとうございます。

渋谷区ではパークPFIにより、飲食、売店などの収益施設を設置するとともに、特定公園施設としてプレーパークに適した公園や広場2を整備するとしています。様々な取組がありますので、中野区として本当に皆さんに満足していただける公園、自慢したくなる公園というのがどんどん増えていくということを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

④令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【若者政策について】

令和3年 第1回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。

2.中野区基本計画について

(1)若者政策について

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質問①
若者に関する事業のうち、ハイティーン会議の令和2年度の実績について伺います。

区の答弁①(担当課長)

令和2年度は6回ワークショップを行いました。そのうち2回はウェブ会議で行わせていただきました。

質問②
緊急事態宣言など様々影響がある中、オンライン会議等を取り入れるなど、最大限工夫して取り組んでいただきたいと思います。令和3年度のハイティーン会議の予算が半減していますが、予算が少ない中でどのように事業を行っていくのでしょうか。

区の答弁②(担当課長)

回数を減らして予算の削減ということをさせていただきましたが、その中で工夫した、実際に集まらない形でも、今後のハイティーン会議の在り方や、若者政策の考え方など様々な議論を進めていきたいと考えております。

質問③
来年度も実施回数が少なくなるわけですよね。来年度はハイティーン会議の拡充のための事業の見直しを行うとのことですが、これまでのハイティーン会議の流れを見ると、初期は区政とのつながりがあったものが、いつの間にか中高生版調べ学習のような形になり、どこかで区政とひもづけてはならないというような思い込みが区側に生まれてしまっていたように感じます。中高生が気になるテーマというのは、日常生活で違和感のあるものも多く、昨年度の校則なんかは違和感があるがゆえ選ばれたテーマだと思います。ハイティーン会議が中高生が自由に表現できる場でもあり、中高生の意見を区政へ届けることができる場へとシフトチェンジしていくことが、今後、若者にしっかりと目を向けていこうとする区が行うべきだと考えますが、いかがでしょうか

区の答弁③(担当課長)

見直し、拡充の視点としては、これまで18年間のハイティーン会議の活動について、学識経験者やNPO団体から意見聴取をし、またメンバーやOBさんたちとも共に今後の課題や今後の方向性についても検討していきたいと考えております。これまで確かに調べ学習ということに言われることもあるんですが、中高生が自由に表現し、そして意見を区政に届けるといった、この会議のその後の発信や、その後のことについて課題があったというふうに認識しております。その辺についても、次年度検討していきたいと考えてございます。

質問④

令和2年度予算に計上された若者施策についての調査研究費について伺います。どのように活用したのでしょうか、また、その結果はどう生かしていくのか伺います。

区の答弁④(担当課長)

調査研究費を活用し、学識経験者からの意見聴取を3回、それから他自治体への視察を2回、あと庁内の検討会議を3回実施いたしました。検討の結果については、総合的な若者政策の推進をするために、今後の方向性の考え方を取りまとめていく予定ですが、そこに生かしていきたいと考えてございます。

間ひとみ

限られた予算の中でできる限りのことを行っていただき、ありがとうございました。行政のヒアリングなどは費用をかけずにやっていけるので、引き続きお願いいたします。

質問⑤

私が故郷で若者政策に携わっていた頃と比べても、後回しにしがちな若者政策に目を背けず取り組む自治体が増えてきたと感じます。23区は若者の減少による危機感を肌で感じることが難しく、特に中野区においては20代から30代の単身者が多いため、楽観視してきた部分もあるように思います。全国的に若者政策の取り組みが広がっている今、調査研究で得たものを生かし、中野区としての若者政策の形を早期に確立することが求められます。そのためには、そもそもどういう理念を掲げて若者政策に取り組むのかということがないといけないわけですが、その考え方はもう決まっているのでしょうか。

区の答弁⑤(担当課長)

中野区基本計画(素案たたき台)において、総合的な若者施策の推進というものを掲げています。そのための主な事業として、中野区子ども・若者計画――仮称ですが――の策定を検討しているところです。今後、議会でも御議論いただきたいと考えておりますので、一定程度考え方を取りまとめて御報告させていただきたいと考えております。

間ひとみ

つくりたい中野の未来につながる理念となるよう、必要があれば手を加え、それを基に取り組む内容等を検討していただきたいと思います。
質問⑥

区有施設整備計画では、産業振興センターに中高生の居場所をつくるとしており、そのほかシルバー人材センターや教育振興会等が入り、複合交流拠点として転用するとしています。これが実現すると、これまで地域とつながってこなかった若者と地域の方々がつながるきっかけになり得ますが、単にそれが同じ施設内で活動するだけでつながりが生まれるわけではありません。若者と関わることに長けているNPO等の団体がその場に入り、若者同士の交流を活性化させること、そして他の世代の方々と交流し、そこで化学反応が起きるような関わりをしていただくことが複合拠点の肝となると考えますが、見解を伺います。

区の答弁⑥(担当課長)

全ての若者が自分らしく生き生きと成長できるよう、また仲間との交流によって社会性や他者への思いやりを育むことができるような、若者が幅広い交流できる場の提供は大変重要であるというふうに考えてございます。施設の運営に当たっては、若者政策に精通したNPO法人さん等の力も活用することも含めまして検討していきたいと考えております。

間ひとみ

中野区の未来につながる中高生の居場所づくりのためには、意見聴取をするだけではなく、若者によるワークショップ等、継続した議論の場が必要ではないでしょうか。ハイティーン会議も活用できると思いますので、そういった議論の場が可能か、検討していただきたいと思います。若者政策で大切なことは、大人が若者の可能性に目を向けることです。支援しなければならない弱い存在でもなく、分かり合えない存在でもありません。今の若者は常に他人と比べられ、自分の価値が分からないという人が多いです。若者一人ひとりが、自分は価値のある人間で、このまちにとって必要とされている存在であると感じられるような居場所づくりや、意見を反映させられる若者政策の構築をお願いして、この質問を終えます。

③令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【環境政策について】

令和3年 第1回定例会の予算総括質疑まとめの続きです。

2.中野区基本計画について

(2)環境政策について

※(1)地域活動推進は時間の関係で飛ばしました

動画で見たい方はこちら▷▷▷【中継動画

令和2年6月12日に閣議決定された令和2年版環境白書において、「今後、豪雨災害時のさらなる頻発化、激甚化などが予測されており、もはや単なる気候変動ではなく、私達人類や全ての生き物にとっての存在基盤を揺るがす気候危機である」と示され、この白書を契機として、環境省は気候危機を宣言。10月26日には菅総理が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を宣言いたしました。環境省の気候危機宣言前に、既に99の自治体が2050年カーボンゼロ表明をしておりましたが、本年2月26日時点で289の自治体が表明している状態であり、今後もその数の増加が予想されています。国や都とも連携を図りながら、その目標を達成すべきと考えております。

質問15

間の質問

令和3年度の環境予算ですが、財政面が困難であるとはいえ、中野区基本計画(素案たたき台)の中の重点プロジェクトにもかかわらず、目玉と言えるものが蓄電システムの導入支援のみ、しかも、昨年度執行できなかったものであるというのは、物足りなさを感じずにはいられません。この蓄電システムの導入支援の内容について教えてください。

担当課長の答弁15

この助成制度につきましては、太陽光発電設備と連携する4キロワットアワー以上の蓄電容量を有する蓄電システムの導入経費の一部を補助するものでございます。太陽光発電設備と蓄電システムの連携により、日中に太陽光により発電された余剰電力を夜間にシフトして使用することが可能となりますので、電力事業者からの購入電力を減らし、再生可能エネルギーを最大限に活用することとなります。区内の民生家庭部門における二酸化炭素排出量の削減、脱炭素社会の実現に貢献するものと考えております。補助対象は区民及び集合住宅等の管理組合、地域団体でございまして、令和3年度は1件当たり補助額は10万円、助成件数125件を見込んでいるものでございます。

質問16

間の質問

こちらについては、想定以上の申込みがあった場合はどのように対応していくお考えでしょうか。

担当課長の答弁16

補助金は予算の範囲内で執行する原則ではありますけれども、年度半ばで予算の枠を超えることが見込まれた場合は、補正予算の提案について検討する可能性もございます

名ばかりの重点プロジェクトにならないよう、環境政策を執行していただきたいと思います。私としては、重点プロジェクトとしてやっていただくべきことが多々あると思いますので、伺っていきます。

質問17

間の質問

ゼロカーボンシティの実現について伺います。令和3年8月に策定予定の第4次中野区環境基本計画の中でカーボンシティ宣言をするとのことですが、今定例会ではその素案が報告される予定となっています。その中で重点プロジェクトらしい施策を示していく必要があり、そして脱炭素社会の実現に向けた取組を実行していく必要があります。第4次中野区環境基本計画の策定後、区がゼロカーボンシティを実現するためのシナリオはどのように描いているでしょうか。

担当課長の答弁17

これから改定する環境基本計画は期間を10年間と想定しておりまして、5年ごとに見直しをすることとなっております。区有施設の脱炭素化を進めるとともに、現状の環境の実情を把握しながら、中野区の特性を十分勘案し、区民、事業者との連携・協働の下、取組を進めていくという考えでございます。

質問18

間の質問

ゼロカーボンシティの実現は自治体のみで達成することは不可能です。これまで区は、環境分野に関して、区民や民間企業、団体等との議論の場を設けたことはありますでしょうか。

担当課長の答弁18

平成22年の4月に区民や民間企業、団体との連携による中野地球温暖化対策地域協議会を設けたことはあります。改定について検討中の環境基本計画では、環境保全について産学官民での連携・協働に向けたネットワークづくりについて検討することとしております。

10年ぐらい前だと思うので、たいぶ経っているなと感じます。区民や民間企業、団体としっかりと議論し、一緒になって取り組むことが達成への近道だと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問19

間の質問

札幌市では気候市民会議さっぽろ2020を実施し、無作為抽出で募った市民と一緒になって、具体策について議論しました。中野区でも区民や民間企業、団体等と具体策を議論する場として、気候市民会議中野の開催を検討されてはいかがでしょうか。

担当課長の答弁19

中野区基本計画の素案たたき台には、施策として、脱炭素社会の推進や気候変動への適応を掲げており、気候変動への適応に関する意識の浸透を進めていくためにも、議論の場をどのように設定していくべきか調査研究し、検討を進めてまいりたいと思います。

質問20

間の質問

区はこれまで環境アドバイザーの育成と派遣を行ってきましたが、育成の内容と現在の登録者数、活動状況について伺います。

担当課長の答弁20

学校や団体など地域で環境講座や簡易な省エネルギー診断ができる人材を育成する講座として、地域環境アドバイザー育成講座を平成18年度から平成20年度にかけて実施いたしました。講座修了者を地域環境アドバイザーとして認定し、現在の登録者数は14名でございます。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、派遣は実施はしてございませんが、昨年度は2回の派遣の実施がございました。

質問21

間の質問

育成の講座を受けてから活動し続けてくださっている方もいらっしゃると思います。SDGsをはじめ、ゼロカーボンシティを区民や民間企業、団体と共に実現していくためには周知や勉強会が必要です。環境アドバイザーを活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁21

ゼロカーボンシティの実現のためには、区民、事業者との連携・協働が必要でございます。今後、区内の環境に関心のある区民に対して、身近なところで環境保全活動や関連情報等を提供するなど、効果的な環境アドバイザーの活用についても検討してまいります

質問22

間の質問

御家庭や事業所向けの環境関係の補助制度等を紹介した「エコサポート2020」という冊子に、東京都の予算を活用できるメニューがたくさん掲載されています。こういった広報物は冊子としては数に限りがありますが、オンライン上でも公開されており、広く区民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁22

区民並びに事業者に対する国及び都の脱炭素社会の実現に向けた補助制度などについては、区のホームページにおいて掲載済みでございます。スマホなどからも情報収集が容易になるように、多様な情報提供のあり方についても検討してまいりたいと思います。

質問23

間の質問

神奈川県では、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称ZEH(ゼッチ)の普及を促進するため、県内で住宅を建設する工務店向けの研修会を行っております。ZEH(ゼッチ)の普及は脱炭素社会の実現に欠かせない取組であります。今後は環境配慮なしの仕事は難しくなってくるでしょうから、知識を身につけなくてはなりません。区内事業者支援の一環として、区でも工務店向けのZEH(ゼッチ)セミナーを開催されてはいかがでしょうか。

担当課長の答弁23

御指摘の事業者支援につきましては、中野区基本計画の重点プロジェクトに掲げた活力ある持続可能なまちの実現において、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりへの組織横断的取組を行っていく中で、区内事業者支援のためにどのような事業ができるのか、調査研究をしていきたいと考えております

地域循環共生圏について伺います。

平成30年4月に閣議決定された第5次環境基本計画では、今後の目指すべき社会像として、地域循環共生圏が掲げられました。地域循環共生圏とは、各地域が足元にある地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し合うことにより、環境・経済・社会が総合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考えであり、地域でのSDGsの実践、ローカルSDGsを目指すものです。

例えば、昨年度行われた「なかのエコフェア2019」にて、区内企業がCSR活動の一環として、木材パレットのブースを出展してくださいました。ブースはとてもにぎわっており、子どもたちが楽しそうに遊んでいました。区内にある企業が地域資源として活用される場をつくり出していくことも、地域循環共生圏の考えです。

質問24

間の質問

今やCSR、企業の社会的責任が求められる時代です。区内企業にCSR活動の一環としての協力をお願いすることで、企業価値を高めることにつながれば、それは事業者支援にもなります。全ての事業において言えることではありますが、今後、環境分野においても、そういった考え方からも民間との協働の機会をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁24

平成31年度のエコフェアにおいて、木製パレットでつくられた迷路コーナーなど、企業の環境保全に資する取組の紹介や、様々な子ども向けの体験の提供を通じて、森林の保護や地球温暖化防止への関心を高めることができたと考えております。このほかにも、民間企業が実施した衣料のリサイクルにより150件程度実績がございました。今後も脱炭素社会の実現に向けた啓発を推進するために、区内企業との連携・協働を積極的に行っていきたいと考えております

地域循環共生圏の地域間で補完し支え合うという考え方は、中野区で言えば、例えば里・まち連携のことです。今回初めて森林環境譲与税を活用して、区役所3階にキッズコーナーが整備され、配置された木製品は、里・まち連携自治体であるみなかみ町の木材を活用しております。令和3年度は学校や図書館、一時保護所施設などが対象となっているようですが、森林環境譲与税も、地域循環共生圏を意識して、その使い方、引き続き考えながら行っていただきたいと思います。

再生可能エネルギー由来の電力を使う場合で、例えば、世田谷区は長野県との連携によって、水力発電所から再生可能エネルギー由来の電力を購入し、保育所、保育園の施設に導入していますが、こういったことも地域循環共生圏の考え方です。中野区においても、里・まち連携自治体である喜多方市やみなかみ町にも電力会社がありますし、連携自治体で発電された再生可能エネルギー由来の電気を仕入れることも可能かと思います。

質問25

間の質問

既に区役所本庁舎と幾つかの施設は再生可能エネルギー100%であり、それ以外にも、小学校など清掃工場の焼却熱を利用した二酸化炭素排出係数の低いものを使っている施設があるということですが、これまでは高圧電力、低圧電力の関係や、安定供給が可能かどうかの観点から、一部区有施設では再生エネルギー由来の100%の電力への切替えが難しいという判断をしていたと思います。脱炭素社会を目指す流れの中で、状況が変わっている場合もあるかもしれません。切替えを推進していくべきではないでしょうか

担当課長の答弁25

現在、本庁舎など11か所の施設において再生可能エネルギー100%の電力を、また小・中学校46か所では二酸化炭素排出量の低い電力を選択しているものでございます。今後、これらの施設以外においても、再生可能エネルギー由来の電力など、二酸化炭素排出係数の低い電力を選択していきたいと考えてございます。

質問26

間の質問

次に食品ロス、ごみの削減について伺います。

家庭から排出される燃やすごみのうち、未利用食品は年間でどれぐらいの量となっていますでしょうか。

担当課長の答弁26

区では毎年度、ごみの組成分析調査というものを実施してございまして、昨年度の調査では、燃やすごみの中の未利用食品は3.7%でございました。年間の燃やすごみ量が5万4,088トンであったため、これに3.7%を乗じますと、昨年度は年間で約2,000トンもの未利用食品が廃棄された試算になります

2,000トン、かなりの量だと思います。ある食品会社の調査によると、フードロスの中で最も捨てられがちなのは野菜類とのことです。しかしながら、区が今年度から事業を開始したフードドライブ事業では、お米以外の生鮮食品は対象外となっており、野菜などは受け付けていません。区として何らかの対応は検討していくことが求められると思います。

質問27

間の質問

家庭で使い切れない野菜ごみなどにしないためにも、生ごみの削減につながるコンポストは有効手段の一つと思います。最近は社会課題を解決するためのソーシャルビジネスの開発が盛んで、見た目がおしゃれで、都会のベランダにも置きやすいコンポストも開発され、若い人を中心に流行しています。区はコンポストのあっせんを行ってきましたが、助成制度もあってもいいのではないかと考えますが、見解を伺います。

担当課長の答弁27

生ごみコンポストにつきましては、ごみの減量に効果があると考えてございますので、区としても区民にあっせんを行っているところでございます。今後も生ごみコンポストの効果などをさらにPRしていくとともに、あっせん品目の充実を検討していくことを考えてございますけれども、>現段階では購入費用に対する助成を行うことは考えてございません

質問28

間の質問

令和2年度から始まったフードドライブ事業は、若い人や子育て世代の興味・関心も高く、SDGsの取組を広げていくきっかけにもなり得ると考えています。現在、フードドライブの受付窓口は区役所8階の環境部と区内2か所のみです。もっと身近なところで区民がこの事業に参加できるよう、受付窓口はもっと増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。

担当課長の答弁<28/p>

区民にとって身近な場所でフードドライブ事業に参加することができるよう、現在の2か所以外の場所での受付について、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

質問29

間の質問

区はこれまでごみ減量、リサイクルについては、リデュース・リユース・リサイクルという3Rを推進してきましたが、昨年7月にレジ袋の有料化が始まったこともあり、ごみになるものを受け取らずに断るというリフューズが区民にとって生活の一部になっていることもあり、リペアも含めた5Rというように、より広く捉えた取組を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。

担当課長の答弁29

ごみ減量、リサイクルにつきましては、基本的にはリデュース・リユース・リサイクルのいわゆる3Rを今後、区として推進していくこととなりますけども、今、委員の方からあったように、リフューズですね。事前に断るとか、リペアという取り組みもごみ減量につながると考えてございますので、これらについても様々な機会を捉えて周知啓発を行っていく考えでございます

令和3年 第1回定例会、他の質問はこちら

令和3年度・当初予算案について
(1)ふるさと納税について

①令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【ふるさと納税について】

(2)DXの推進について

②令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【DXの推進について】

中野区基本計画について
(3)若者政策について

④令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【若者政策について】

(4)満足度の高い公園づくりについて

⑤令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【満足度の高い公園づくりについて】

(5)産前・産後ケアについて

⑥令和3年 第1回定例会の予算総括質疑【産前・産後ケアについて】